野村HD子会社レーザーデジタル、機関投資家向けのイーサリアム(ETH)ファンドをローンチ

レーザーデジタルがETHファンドをローンチ

野村ホールディングスの関連子会社「レーザーデジタル(Laser Digital)」が、機関投資家向けのイーサリアムファンド立ち上げを11月9日発表した。商品名は「イーサリアムアダプションファンド(Ethereum Adoption Fund)」だ。

同商品は、レーザーデジタルが今年9月に発表したビットコインファンド「ビットコインアダプションファンド(Bitcoin Adoption Fund)」に続くものである。

また同ファンドのカストディは、野村HD・レジャー(Ledger)・コインシェアーズ(CoinShares)の合弁会社であり、機関投資家向けにデジタル資産のカストディサービスを提供するコマイヌ(Komainu)が担当するとのことだ。

「イーサリアムアダプションファンド」は、イーサリアム(ETH)のロング(買い)のみの現物ポジションに投資するもので、ファンドが保有するイーサリアムをステーキングすることで、「利回り向上戦略」を展開するという。

レーザー・デジタル・アセット・マネジメントの責任者であるセバスチャン・グリエッタ(Sebastien Guglietta)氏は「テクノロジーは経済成長の重要な原動力であり、経済の大部分をアナログからデジタルに転換させる。イーサリアムは、この長期にわたる変革の実現者の1つだ。ゆえに、長期的にイーサリアムに触れることは、この構造的な技術トレンドとWeb3.0経済がネットワーク効果を拡大するペースを捉えるためのソリューションと考える」と述べている。

またレーザー・デジタル・アセット・マネジメントの販売責任者であるフィオナ・キング(Fiona King)氏は「機関投資家にイーサリアムへの投資やステーキングまで可能な規制商品を提供できるようになったことをうれしく思う。当社の製品は、デジタル資産投資戦略を簡素化し、機関投資家のエンゲージメントを安全に促進する」と述べている。

レーザーデジタルは、野村HDのスイス子会社でデジタル資産事業を行う企業。昨年9月に設立されている。今年8月にはレーザーデジタルのドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE(Laser Digital Middle East FZE)」が、ドバイの規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から営業許可を得ている。

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参考:レーザーデジタル
images:iStocks/Yevhenii-Podshyvalov

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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