人口325人の離島・新潟県粟島、ふるさと納税でNFTの「島民証明証」発行へ

新潟県粟島が「島民証明証」NFT発行へ

新潟県の粟島浦村が、「デジタル島民」を募集することを10月5日発表した。ふるさと納税の寄附者に返礼品として、NFTとなる「島民証明証」および「島の壁画アート共同所有権」を発行するという。応募受付は10月11日より開始するとのこと。

粟島浦村は新潟県の北部、日本海に浮かぶ周囲23kmの島である。過疎化により人口がわずか325人となっており、税収・人材不足に悩んでいるという。

今回は、粟島浦村の交流人口を創出し、持続可能な粟島の未来を創出する取り組みの第1弾として、ふるさと納税を通じて「デジタル島民」を募集し、返礼品として「島民証明証」NFT等を提供するとのこと。なお寄附金については、主に粟島浦村の教育と子育てに活用するとのことだ。

発表によると「島民証明証」は、デザインに島内の建物に描かれた壁画作品のデザインを採用したNFTアートになるとのこと。

「粟島弁天」―Awashima Benten―は寄附金額30,000円・限定35名となっており、「粟島ハヤブサ」―Awashima Hayabusa―は寄附金額30,000円・限定15名、「Fanfarria」―ファンファーレーは寄附金額30,000円・限定50名で募集されるとのこと。

またデザインに採用された「島の壁画アート共同所有権」についても2点用意されており、それぞれ限定1名で寄附金額は300,000円で募集をするという。

なお「デジタル島民」の返礼品は、粟島島民としての証明となる「島民証明証」以外に、「島民お祝い品」や「粟島の未来を決める投票権」、「粟島の未来に向けた意見を募集」、「粟島のイベントご案内」がある。

「島民お祝い品」は、粟島でしか手に入らない「粟島お魚セット」もしくは「粟島日本酒・焼酎セット」が寄附者に送られるとのこと(寄附者がどちらか選択)。

「粟島の未来を決める投票権」については、粟島で行いたいことをデジタル島民へ粟島アプリ「しらせあい」にて投票形式で問いかけがされるという。

また「粟島の未来に向けた意見を募集」は、「しらせあい」にて募集をし、意見をふるさと納税の寄附金を活用して実施するとのこと。

そして「粟島のイベントご案内」は、デジタル島民に対し粟島のイベントの案内が行われるとのことだ。

なお「デジタル島民」への寄附は、JR東日本グループが運営するショッピングモール「JRE MALL」にて行われるとのこと。またNFTとなる「島民証明証」および「島の壁画アート共同所有権」を保有するには、web3ウォレットのメタマスク(MetaMask)が必要とのことだ。

関連ニュース

参考:粟島浦村
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Lazartivan

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道