ふるさと納税NFTの「あるやうむ」、プレシリーズAで4000万円調達、スカイランドやスパークルから

「あるやうむ」がプレシリーズAで4000万円調達

「NFTによる地方創生」を推進する「あるやうむ」が、プレシリーズAラウンドの資金調達により総額4,000万円調達実施を12月19日発表した。

このラウンドに出資参加したのは、既存株主のSkyland Ventures(スカイランドベンチャーズ)とスパークルの2社とのこと。

「あるやうむ」はこの資金調達により、NFTを軸にした観光DXの推進を行うとのこと。事業継続性を確保しつつ組織体制を拡大し、自治体や関係企業との協業を加速するとしている。また地域の魅力を載せたNFTの提供により、日本経済の活性化に貢献するとともに、NFTを軸に観光領域におけるDXの推進を加速を目指すとのことだ。

「あるやうむ」はふるさと納税NFT事業と観光NFT事業を展開する企業。2021年12月に事業開始後、現在は4つのNFTプロジェクトと協業する他、北海道余市町や北海道北広島市、兵庫県加西市をはじめとした8つの自治体との連携も行っているという。なお「あるやうむ」は昨年12月、Skyland Ventures、HEROZの代表取締役 Co-CEOの林隆弘氏、SBI NFTおよびアクセルマークのファウンダーでArriba Studio(アリーバスタジオ)の代表である佐藤崇氏から総額2100万円のシードラウンドによる資金調達を実施していた。

「あるやうむ」は今後の展望として、100自治体との連携を目指しているとのこと。またNFTにより自治体の納税額増加、シティプロモーションの強化、関係人口や観光客の増加を実現するとともに、地域に関連するNFTを持つユーザーを増やしていくとしている。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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