ロイヤリティ マーケティングがアバランチサブネット採用
国内web3関連企業のプレイシンクと共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」運営のロイヤリティ マーケティング（LM）が、両社が共同で立ち上げる新規ブロックチェーンについて、Avalanche（アバランチ）サブネットを採用することを9月6日発表した。なおこのブロックチェーン活用のweb3サービスは、2023年内を目途に提供される予定とのこと。
アバランチは、2020年9月にメインネットをローンチしたレイヤー1（L1）ブロックチェーン。サブネットは、アバランチチェーンを利用した独自ブロックチェーンを構築できる機能。アバランチ開発元のAva Labs（アバラボ）提供のブロックチェーンフルマネージドサービス「Ava Cloud（アバクラウド）」を活用することでノーコードでサブネットが構築可能だ。
両社のアバランチサブネット採用理由として、「アバランチが世界最速クラスのファイナリティアルゴリズムをもつこと」と「EVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換のスマートコントラクトプラットフォームであり、アバランチメインネットでは数多くのアプリケーションが稼働中であること」が挙げられている。なおファイナリティとは、「決済が無条件かつ取消不能となり、最終的に完了した状態のこと」を指す。
また今回プレイシンクとLMがアバランチサブネットにて構築するのは、2社がバリデーターとして運用するコンソーシアムチェーンとのこと。
プレイシンクとLMが現在取り組んでいるこのプロジェクトでは、LMの持つ約1億の利用者アカウントがweb3サービスに対応可能になり、これまでに事例のない規模のweb3プラットフォームが提供されるという。
このプラットフォームでは大規模コンテンツ上でのNFTの大量発行と配布などを予定しているとのことだが、これらをパブリックチェーンで実施しようとした場合、高額なガス代（ネットワーク手数料）や、トランザクションスピードの低下といった問題が生じるという課題がある。そのため、両社はサブネットによるコンソーシアムチェーン構築を選択したとのことだ。
また両社構築のブロックチェーンの特徴として、「利用者が暗号資産を準備する必要がなく、決済にはPontaポイントや法定通貨が利用可能であること」、そして「他のEVM互換チェーンで既に提供されているものも含めた、サードパーティーによるアプリケーションの提供が可能であること」、「Ava LabsのクラウドサービスAvaCloudを活用し、堅牢なインフラストラクチャーを提供」すること等が挙げられている。
LMとプレイシンクは7月31日、web3事業の共同推進を目的に提携を発表。これにより両社は独自ブロックチェーンを構築し、web3サービスを提供するとしていた。コンテンツ領域ではゲームやデジタルトレーディングカードの提供を予定しており、またマーケティング領域ではNFT広告やNFTクーポンなどの試みを推進すると発表がされている。
なおプレイシンクでは、アバランチのサブネット技術を活用した独自ブロックチェーン「Mintara（ミンタラ）」を立ち上げており、アバランチサブネットのメリットおよび立ち上げノウハウを広く提供することを目指すとしていた。
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参考：プレイシンク
デザイン：一本寿和
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