SBINFTがJPNFTと業務提携、無許諾NFTの完全排除に向け

SBINFTがJPNFTと業務提携

国内にてNFTマーケットプレイスを運営するSBINFTとJPNFTが、業務提携したことを6月12日発表した。今回両社は、正規版NFTの流通促進を目的とし、利用者に安心安全なNFTを提供するマーケットプレイス構築に向けて業務提携したとのことだ。

SBINFT運営の「SBINFT Market」では、世界に開かれたマーケットプレイスを目指し、国内外で需要の高い二つのパブリックチェーン(Ethereum及び、Polygon)を採用している。

またJPNFT運営の「jpnft」では、日本のコンテンツIPのNFTに関する公式の情報を公示することで、権利者により発行された、もしくは権利者の有効な許諾の下で発行された正規版NFTと、近年広く流通している無断発行された著作権等を侵害する無許諾NFT等を区別し販売を行うプラットフォームだ。「jpnft」は、経済産業省・令和3年度補正予算「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」支援対象事業として採択され、同支援の下で開発されたとのこと。

今回の業務提携により、「jpnft」に登録・公示されたコンテンツを「SBINFT Market」にて取引する場合に、「jpnft」での正規ライセンス情報照会や「jpnft」認証マークの表示を通じて、正規NFTであることを確認できるようにするといった取り組みを行うとのこと。

なお、この「SBINFT Market」における「jpnft」コンテンツの公開は、2023年夏頃を予定しているとのことだ。

SBINFTでは昨年6月、他者の権利を侵害したNFTデータ流通防止に向け、ブロックチェーンデータの真贋判定にAI(人工知能)を用いた技術の開発を開始している。

この研究開発では、「ブロックチェーンとAIを掛け合わせた、精度の高い半自動的な真贋判定技術の開発」や「画像類似度とウォレットの仕組みを連携させたマーケティング応用のシステム開発」、「将来的な分散型金融の発展を見据えた新規技術の研究」を行っていくと発表されている。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

 

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/pgraphis

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
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