ナイジェリア規制当局、同国でのバイナンス事業を違法認定

バイナンスがナイジェリアで事業を行うことは違法

ナイジェリアの証券取引委員会が、同国でのバイナンスによる事業運営について、「違法」だと宣言した。同委員会が6月9日に声明にて発表した。

ナイジェリア証券取引委員会は声明にて、バイナンスナイジェリア(Binance Nigeria Limited)は、同委員会にて「登録」も「規制」もされていないため、ナイジェリアで業務を行うことは違法だと指摘。「投資家である一般市民が同社と取引を行う場合は、自己責任で行う必要がある」と続けた。

また同委員会は、この通達をもってバイナンスナイジェリアに対し、「いかなる形であれ、ナイジェリアの投資家への勧誘を直ちに停止するよう」指示している。

またナイジェリア証券取引委員会は国民に対し、未登録のサービスプロバイダーやそのプラットフォームでの暗号資産・暗号資産関連の金融商品やサービスへの投資に注意するよう呼び掛けた。

バイナンスは昨年9月、ナイジェリア輸出加工区庁(NEPZA)と提携。両者は提携に際し、西アフリカ初のブロックチェーンとデジタル経済に特化した経済特区である「バーチャルフリーゾーン」設立を目指す会談を行っていた。

各社のナイジェリア進出

ナイジェリアは、アフリカ大陸の中で人口の多い国の一つであり、暗号資産の採用が急速に進んでいるという。しかし同国では、暗号資産を購入するためのアクセスや情報が限られていることが多く、暗号資産の売買が困難な場合があったりと、まだ課題が多いことが現状だ。

3月21日には、web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」を提供するコンセンシス(ConsenSys)が、暗号資産(仮想通貨)決済ゲートウェイのムーンペイ(MoonPay)との提携。これにより「メタマスク」のナイジェリアユーザーが、同ウォレットから直接暗号資産が購入出来るようになった。

また4月24日には米暗号資産取引所のジェミナイ(Gemini)が、米国以外のユーザーへ向けた暗号資産取引所を運営するとし、米国外でデリバティブ取引を提供するプラットフォーム「ジェミナイ・ファウンデーション」を立ち上げることを発表。同プラットフォームでは、ナイジェリアもサポートの対象となっていた。

 

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参考:ナイジェリア証券取引委員会
デザイン:一本寿和
images:iStocks/mirza-kadic

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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