アンバーグループが日本事業の売却を検討、香港で暗号資産取引の事業ライセンス申請も=報道

アンバーグループが日本事業の売却を検討

グローバルに拠点を展開する暗号資産(仮想通貨)金融サービス事業者のアンバーグループ(Amber Group)が、日本事業の売却を検討していると4月14日にブルームバーグが報じた。

このことは、アンバーグループのマネージングパートナーであるアナベル・フアン(Annabelle Huang)氏がブルームバーグのインタビューに対して語った内容だ。

報道によると、アンバーグループでは小売事業よりも機関投資家に焦点をあてる戦略的決定をしており、その一環として同グループでは日本事業売却の可能性を含めた、今後の選択肢について検討を進めているとのことだ。

なおフアン氏は、日本を「非常に質の高い市場だが、規制は厳しい」とコメント。ただし同氏は、現時点において日本事業売却の取引について発表はないと付け加えている。

またフアン氏は日本事業売却の可能性を述べた他、香港での暗号資産交換業者(VASP)ライセンスを申請する予定だと話している。

香港では現在、投資家を保護する暗号資産規制の策定を目指している。香港証券先物委員会(SFC)は今年2月、暗号資産交換業者(VASP)に対する新たな規制案を発表。この規制案が可決されれば、香港を拠点とするVASPのライセンス取得必須化と、個人投資家による取引制限緩和が実現する見込みだ。

フアン氏はこれについて「香港の規制情勢は我々にとって非常に強気である」とコメントしている。

アンバーグループの日本法人WhaleFin Holdings Japan(ホエールフィンホールディングスジャパン)は昨年2月、国内暗号資産交換業者ディーカレットの全株式を取得。同年9月にはディーカレットからAmber Japan(アンバージャパン)へ社名変更し、同時にデジタル資産プラットフォーム「WhaleFin(ホエールフィン)」日本版の国内提供を開始していた。

なお「WhaleFin」は、アンバー・グループが海外で提供していた個人向けデジタル資産のオールインワンプラットフォームだ。

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参考:ブルームバーグ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Wiphop-Sathawirawong

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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