米SECが分散型取引所「SushiSwap」運営のSushiに召喚状、Sushiは貢献者弁護用基金設立へ

SECがSushiに召喚状、Sushiは貢献者弁護用基金設立へ

分散型取引所(DEX)のSushiSwap運営のSushiと、同社ヘッドチーフであるジャレッド・グレイ(Jared Grey)氏が、米証券取引委員会(SEC)から召喚状を受け取ったようだ。グレイ氏が3月22日、フォーラム上の提案にて明らかにした。

グレイ氏は、SECからの召喚状を受けたことに起因した「Sushi DAO Legal Defense Fund」の設立を提案。またグレイ氏によれば、SushiはSECの調査に協力しているとのことだが、現在進行中の調査や法的事項に関してコメントするつもりはないとしている。

この提案でグレイ氏は、DAO(自立分散型組織)に対する世界の規制環境が依然として流動的である一方、貢献者の保険の選択肢は限られている状況だとし、コア貢献者に対する弁護士費用・経費補填などの法的弁護基金として、Sushi DAOが300万USDTを使用できるようにすることを提案した。なお資金は、カンパイ料が50%、助成金が35%、ガバナンストークンのSushiが15%という組み合わせで賄われる予定だ。

また資金が枯渇した場合、DAOでは法的取引が完了するまで、必要に応じて100万USDTを利用可能にする予定だという。

なお執筆時(3月22日14時)に25票の投票があり、76%が同基金創設に賛成している。

SECの召喚状

昨年11月に起きたFTXの経営破綻以降、SECからの業界に対する取締は強化している。

昨年12月には、米投資アプリ運営のロビンフッド(Robinhood)がSECより召喚状を受け取っていた。この召喚は、ロビンフッドの「暗号資産の上場、暗号資産の保管、顧客の開示、プラットフォームの運用」に関する調査のためだという。

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参考:フォーラム
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ablokhin

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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