米ステーブルコイン「USDC」のサークル、SECが捜査

サークルへの米SECの捜査が明らかに

米ドルペッグのステーブルコインUSDCの発行企業であるサークル(Circle)が、米証券取引委員会(SEC)より捜査を受けていることが分かった。 

10月4日にサークルがSECに提出した書類(193ページ目)によると、サークルは今年7月にSEC執行部から同社の保有資産、顧客プログラム、業務に関する文書および情報の提供を求める捜査用召喚状を受け取ったという。

なおサークルはこれに対し、全面的な協力を行っていると説明をしている。またその捜査の具体的内容については書類では明記されていない。

今回の捜査がステーブルコインそのものか、それに付随する商品やサービスなのかは明らかになっていないが、かねてからその規制については議論が続いている。

先日米国バイデン政権が、ステーブルコイン発行企業に対し、銀行ライセンス保有を求めるなど、銀行並みの規制を課す方法を検討していることも報じられた。

バイデン政権のステーブルコインに関する提言は、10月下旬に発表される予定の「The President’s Working Group on Financial Markets」の報告書に盛り込まれる見込みとのことだ。

現在暗号資産投資や、DeFi(分散型金融)投資での活用に欠かせなくなっていているステーブルコイン。今後の各国の動向には注目だ。

参考:SEC
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・vitacopS

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている