バイナンス、法執行機関と協力し詐欺対策キャンペーンを実施へ

バイナンスが詐欺対策キャンペーン実施へ

大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)が、各国の法執行機関と協力して詐欺対策キャンペーンを実施していくようだ。バイナンスが3月3日発表した。

バイナンスは、このキャンペーンは「ユーザーの安全を確保するための取り組みの一環」だとしている。バイナンスは「(パンデミック以降)従来の詐欺及び暗号資産(仮想通貨)の詐欺は驚くべき増加傾向にある」とし、「私たちは過去数年間、世界中の法執行機関と詐欺防止策について話し合ってきた」と伝えている。

その第一弾として今回行われたのは、香港ユーザーへ向けた詐欺対策キャンペーンだ。このキャンペーンでバイナンスは、香港地元警察と協力し、詐欺防止の警告や犯罪防止メッセージを作成したとのこと。メッセージには、一般的な詐欺の例や詐欺対策に関する機関のウェブサイトや連絡先などが記されているとのこと。なおこのメッセージは、バイナンスの香港ユーザーが引き出しを行った際に送信されるという。

プロジェクト開始から最初の4週間で、ユーザーの約20.4%が引き出しを再考したり、取引における詐欺のリスク確認をしたという。この反応を受け、バイナンスは「プロジェクトは多大な成果を上げている」と評価している。

バイナンスは今後、他の地域でも同様のキャンペーンを推進していくという。

バイナンスは昨年12月、デジタル資産関連の新興産業を促進するロビー団体「Chamber of Digital Commerce」への参加を発表。団体及びその会員と協力し、業界に影響を与える差し迫った問題を提唱し、解決策を提示する予定だとしていた。

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参考:バイナンス
デザイン:一本寿和

images:Reuters

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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