DELL、ヘデラ(HBAR)の運営評議会に参加

デルがヘデラの運営審議会へ参加

米大手テック企業のデル(Dell Technologies)が、ヘデラ(Hedera)の運営審議会メンバーに参画した。ヘデラが2月7日発表した。

今回の参画によりデルはヘデラのノード運営および分散型台帳技術 (DLT)の研究支援を行いながら、ヘデラネットワーク上に自社アプリケーションを開発するつもりのようだ。

なおヘデラネットワークは、正確にはブロックチェーン技術とは違い、一方通行の有向非巡回グラフを使った分散型台帳技術である。

デルのグローバル最高技術責任者であるジョン・ローズ(John Roese)氏は「私たちの顧客は、従来のインフラ保守やセキュリティ確保の支援に加え、プロセス最適化や新たなビジネスモデル・ESG基準達成など、ユーザーの目的達成支援のためのテクノロジーに関するアドバイスを求めている。私たちはDLTの実地経験を積むことで、DLTをDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り入れることを検討している顧客へ向け、論理的かつ包括的な意見を伝える役割を果たせる」と述べている。

現在ヘデラ運営審議会メンバーには28の組織や企業が加盟している。デル以外にはグーグルやIBM、ボーイング、上海銀行、分散型オラクルネットワーク提供のChainlink(チェーンリンク)、イギリス名門大学のLSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)とUCL(ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン)、韓国のLG電子などが参加している。また日本からは野村証券が参加している。なお評議会には最大39組織が加盟可能である。

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参考:ヘデラ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/SB・Rawpixel

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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