米クラーケン、開設1年足らずでアブダビオフィス閉鎖、担当者レイオフも=報道

クラーケンがアブダビオフィスを閉鎖

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するクラーケン(Kraken)が、同社アブダビオフィスを閉鎖したと各メディアが2月2日報じた。同社は昨年4月にアブダビでライセンスを取得している。

クラーケンは昨年11月、市場低迷に適応するためグローバルスタッフの30%にあたる約1,100名を一時解雇(レイオフ)すると発表していた。今回の動きはこの取り組みの一部のようだ。

またザ・ブロック(The Block)によると、MENA(中東・北アフリカ地域)の担当者であった8名がレイオフされたという。

なおブルームバーグ(Bloomberg)の報道によると、MENA(中東・北アフリカ地域)のマネージングディテクターであるベンジャミン・アンペン(Benjamin Ampen)氏は現状クラーケンにとどまるという。同氏はスタッフの移行支援のためとどまり、その後退任する可能性が高いとクラーケン広報担当者は述べているという。

また広報担当者によると、クラーケンではアラブ首相国連邦(UAE)の法定通貨であるディルハムへのサポートを停止したが、MENAとUAEを含む全ての顧客がクラーケンのプラットフォームを利用可能であるとのこと。またディルハムでの顧客預金はドルへ変換され、その後引き出すことも可能であると担当者は各メディアに対し回答している。

クラーケンは昨年12月、日本市場からの撤退を発表。また、米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)も日本事業の大部分を終了すると1月に伝えられた。なおコインベースは、暗号市場の低迷を乗り切るために2023年第2四半期までに約950人の従業員を削減することを発表している。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/putilich

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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