バイナンスラボ、ハードウェアウォレット開発「NGRAVE」に出資

バイナンスラボが「NGRAVE」のシリーズAをリード予定

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のベンチャーキャピタル部門バイナンスラボ(Binance Labs)が、ハードウェアウォレット開発企業「エヌグレイブ(NGRAVE)」への出資予定を11月21日に発表した。

これによりバイナンスラボは、「エヌグレイブ」が今後実施するシリーズAラウンドの資金調達をリードする予定とのこと。またバイナンスラボは、この出資を通じて「暗号資産のセルフカストディ」の促進を目指すという。なおセルフカストディとは中央集権的な管理者に暗号資産を預けずに、ユーザー自身が秘密鍵管理を行い、暗号資産の保管を行うことを意味する。

今回バイナンスラボが出資決定した「エヌグレイブ」は、ハードウェアウォレット「ゼロ(ZERO)」や、暗号化された復元可能なキーバックアップ「グラフィン(GRAPHENE)」、ユーザーをリアルタイムでブロックチェーンに接続するモバイルアプリ「リキッド(LIQUID)」といった3つのセキュリティ製品を開発している。

「ZERO」は、コネクションレスのタッチスクリーンハードウェアウォレットとなっており、国際規格のセキュリティ保証要件で最高レベルとなる「EAL7」を取得しているとのことだ。そして「EAL7」認定のオペレーティングシステム(OS)を統合する唯一の金融製品だという。

また「ZERO」は、USBやWiFi、Bluetooth、NFC、4Gなどのネットワーク接続機能に依存しておらず、通信はQRコードを介して行われるとのことだ。

なおバイナンスは今月3日、ハードウェアウォレット開発企業「レジャー(Ledger)」との提携も発表している。これによりユーザーは「Ledger Liveアプリ」からバイナンスのアカウントを作成でき、バイナンスアカウントを保有していれば、Ledgerデバイスから直接クレジットカードなどを通じて法定通貨で暗号資産が購入できるとのこと。

関連ニュース

バイナンス、ハードウェアウォレット「Ledger」と提携

バイナンス、UAEアブダビで暗号資産カストディライセンス取得

バイナンス、FTX破産への意図的な加担を否定。英国議会に文書提出

バイナンス、カンボジアの投資持株会社ロイヤルグループとJV契約締結

バイナンスUSにアプトス(APT)上場へ

参考:Binance
デザイン:一本寿和

images:iStocks/pinglabel

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した