USDTのテザー社、エルサルバドル及びスイスのルガーノ市と覚書締結

テザーがエルサルバドルとスイスのルガーノ市とMOU

米ドルペッグのステーブルコインUSDTを発行するテザー(Tether)社が、エルサルバドル及びスイスのルガーノ市と「経済協力に関する覚書(MOU)」を締結した。10月28、29日にルガーノ市で開催されたビットコインカンファレンス「プランBフォーラム」で発表された。

今回のMOU締結は、エルサルバドルとルガーノ市における「教育や研究の協力強化」、「学生や才能の交流促進」、「地域全体で暗号資産(仮想通貨)の採用を促進するイニシアティブの支援」などを目的としているとのこと。

なおルガーノ市では今月より、マクドナルドやアートギャラリーなど市内十数か所で、暗号資産(仮想通貨)決済に対応した。これはルガーノ市とテザー社の共同イニシアチブ「プランB財団(Plan B Foundation)」が、暗号資産決済サービス提供のゴークリプト(GoCrypto)と協力し可能になった。

テザー社は今年3月、ブロックチェーン導入のための欧州中核拠点の設立に向け、ルガーノ市と覚書(MOU)を締結しており、テザー社はルガーノ市をヨーロッパ全体のブロックチェーン導入の新たなハブとして推進するとしていた。なお「プランB財団」はこの頃より設立されている。

また4月にテザー社は、エルサルバドルと救済基金を発表し、ギャングの暴力の影響を受けたエルサルバドルの家族を支援している。その他にもテザー社は、エルサルバドル全土の人々の暗号資産へのアクセスを促進するための多くのイニシアチブを後援しており、これには同国で開催予定のカンファレンス「Adopting Bitcoin」のサポートも含まれるとのことだ。

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参考:テザー
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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