ビットバンクがマウントゴックスの弁済手続き代理受領業者に、SBIVCトレードに続き

ビットバンクがMt.Goxの弁済手続における代理受領業者に

2014年に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所マウントゴックス(Mt.Gox)の弁済手続における代理受領業者の1社として、ビットバンク(bitbank)が指名されたことが10月17日発表された。なお受領業者として指名されたのはSBI VCトレードに続き2社目となる。

ビットバンクは、2021年11月16日に東京地方裁判所の認可決定を得て確定した再生計画案にしたがって、同社に口座開設した(開設済み含む)債権者に対し、再生管財人から暗号資産を受領し、口座へ受け渡す。対象となるのはビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)だ。

なお債権者が再生管財人より弁済を受けるためには、いくつかの手順を踏む必要がある。

まず債権者は「MTGOX再生債権届出システム」へアクセスし、来年1月10日までに手続きをする。次にSBIVCトレードおよびビットバンクにて口座開設し、「MTGOX再生債権届出システム」から口座情報を連携する。その後は再生管財人が債権者の情報と債券の情報を連携し、再生管財人は両取引所へ弁済分の暗号資産を送り債権者の口座残高に加算するという流れだ。

マウントゴックスは2009年に東京を拠点として設立された暗号資産取引所。2011年以降複数回ハッキングを受け、大量のビットコインを流出させた結果、2014年に経営破綻している。その後は民事再生法手続きに移行し、2021年6月に再生計画案を提出、同案は債権者による投票を経て可決された。現在は再生計画案をもとに現金およびビットコイン(BTC)での弁済準備が進められている。なお債権者はどちらで受け取るか選択が可能となっている。

マウントゴックスによると、同社は2019年時点で約14万BTCを保有しているという。債権者一人あたりの弁済額は明らかになっていないが、ビットコインの価格が破産当時よりも大幅に上昇しているため、損失額を上回る弁済を受けられる可能性もある。

関連ニュース

SBI VCトレードがMt.Goxの弁済手続における代理受領業者に

マウントゴックス、弁済に向け債権譲渡禁止期間を発表

【取材追記】ビットバンクがPoW版イーサリアム「ETHW」を日本円で付与へ、ETH保有ユーザーに対し

【速報】国内初、アスター(ASTR)がビットバンクに上場へ。日本市場に本格参入

【取材】ビットバンクと三井住友トラストが暗号資産カストディ事業、デジタルアセット信託会社設立へ

参考:ビットバンク
デザイン:一本寿和
images:iStocks/
Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/16話題】香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認、STEPNがアディダスとNFTスニーカーなど

香港SFC、ビットコインとイーサリアムの現物ETFを承認、STEPNがアディダスと提携、1000個限定のコラボNFTスニーカー発売へ、独連邦銀行LBBW、暗号資産カストディ事業に参入へ、お好み焼専門店「千房」がLINE NEXTと提携、クーポン等をNFTで販売へ、アスターの「Astar zkEVM」が問題解決で正常稼働、「Polygon CDK」に原因と報告、モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク、ブエノスアイレス当局がワールドコイン(WLD)提訴、ユーザー保護法違反で1.7億円の罰金可能性も