ホワイトハウスがマイニングによる環境負荷を報告
米ホワイトハウス科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）が、暗号資産（仮想通貨）マイニングによる環境への影響をまとめたレポートを9月8日に公開した。
今回の調査は、今年3月に発令されたジョー・バイデン米大統領の大統領令に基づくものである。
報告書では暗号資産マイニングのうち特にビットコイン（BTC）のようなPoW（プルーフ・オブ・ワーク）型のマイニングによる電力消費量が大きいことが示されている。そしてマイニングによる環境負荷を低減すべく、クリーンエネルギーや環境パフォーマンスに関する基準を政府と暗号資産業界で協力して設けるべきであると勧告されている。
また、このような環境に配慮した措置を講じても状況が改善されなかった場合は「暗号資産マイニングのためのエネルギー集約度の高いコンセンサスメカニズムの使用を制限または排除するための行政措置を検討すべきであり、議会は立法を検討するだろう」とのことだ。
つまり、今後もPoW型の暗号資産マイニングによる環境負荷が続けば、PoWというアルゴリズムを使うことが法的に禁止される可能性がある。
ビットコインのようなPoW型のブロックチェーンでは、ブロックを生成するためにコンピュータを使って莫大な計算を行う必要があり、その過程で大量の電力を消費する。しかし、その計算量こそがブロックチェーンのセキュリティと分散性の根幹となっているため、それらを維持したまま電力消費のみを抑えるためにはブロックチェーンの設計を根本的に変更する必要がある。
現在のところ同じくPoWを採用するイーサリアムでは、コンセンサスアルゴリズムをPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へ変更するためのアップグレード「マージ（The Merge）」が9月15日に実装完了する予定だ。PoSはブロック生成に膨大な計算処理を必要としないため、PoWと比べて電力消費量が格段に少ないコンセンサスアルゴリズムとなっている。
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参考：White House
デザイン：一本寿和
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