コイントレード、PLTとIOSTのステーキング提供開始

コイントレードがステーキング提供開始

国内暗号資産(仮想通貨)取引所コイントレード(CoinTrade)が、暗号資産パレットトークン(PLT)とアイオーエスティー(IOST)のステーキングサービスを7月28日より開始した。

同社は今月4日、新サービス「コイントレードステーク(CoinTradeStake)」にて、PLT・IOST・ADA・DOTの4銘柄のステーキングサービスを14日より提供するとしていたが、サービスの品質向上の為、開始日を28日に延期していた。

今回コイントレードはステーキングサービス第1弾としてPLTとIOSTから先行して開始するとのこと。なおADAとDOTについてのサービス開始日については発表がなく、現状未定となるようだ。

発表によるとPLTとIOSTをステーキングした際に想定されるAPR(年換算利回り)は、PLTが200~999PLTを30日間ロックした場合10%、60日間は14%、90日間では17%となる。また1,000PLT以上ロックした場合については、30日間では17%、60日間は22%、90日間では27%になるとのこと。

またIOSTのAPRでは、1,000~4,999PLTを30日間ロックした場合5%、60日間は6.5%、90日間では8%となるとのこと。5,000PLT以上ロックした場合は、30日間で8%、60日間は9.5%、90日間では11%になるとのことだ。なお年率はネットワークの状況に応じて上下する場合がある。

ステーキングとは、「バリデーター」と呼ばれるユーザーが、対象となる暗号資産を一定量保有(ロック)することで取引記録のブロック生成プロセスに参加し、報酬を得る行為のことだ。コンセンサスアルゴリズムの「PoS(プルーフ・オブ・ステーク)」を採用するブロックチェーンで実行が可能となっている。

なおコンセンサスアルゴリズムとは、暗号資産のブロックを追加する際の合意形成のアルゴリズムである。 暗号資産取引所が提供するステーキングサービスは、ユーザーからトークンをプールに集め、ネットワークにまとめて預け入れる形式をとる。そのためユーザーはステーキング参加に本来必要な暗号資産保有量を持たなくとも、少額でステーキング報酬が得られる。

現在取引所サービスのコイントレードでは、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、カルダノ(ADA)、パレットトークン(PLT)、アイオーエスティー(IOST)の全8銘柄の暗号資産が取り扱われている。

またコイントレード提供マーキュリーの親会社セレスは、今後マーキュリーと持分法適用関連会社であるビットバンクと共に、暗号資産およびブロックチェーンを使い、分散型の次世代インターネット「Web3」や、トークンエコノミー(非現金決済社会)の実現に向け取り組んでいくとのことだ。

関連ニュース

コイントレード、PLT・IOST・ADA・DOTのステーキング提供開始へ

コイントレードがカルダノ(ADA)、パレットトークン(PLT)、アイオーエスティー(IOST)取扱いへ

ポイ活でビットコイン、モッピーでの獲得ポイントがXRP、LTC、BCHにも交換可能に

ポイ活でビットコイン、モッピーでの獲得ポイントが暗号資産に交換可能に

ビットバンク、ミクシィとセレスより約75億円資金調達。クリプト×コンテンツで様々な事業創出目指す

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・your_photo

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【3/5話題】ビットコイン1000万円突破、テザー「USDT」の流通量1000億ドル突破など

ビットコイン1000万円突破、対ドルでも史上最高値69,000ドルに肉薄、テザー社発行の米ドルステーブルコイン「USDT」、流通量1000億ドル突破、米SEC、ブラックロックの「イーサリアム現物ETF」上場の可否判断を再度延期、ソニー銀行がドル建てのデジタル証券募集へ、セキュリタイズ提供基盤でクオーラム採用、マイクロストラテジーが変換社債で6億ドルの資金調達へ、ビットコイン買い増す意向、韓国の個人情報保護委員会、ワールドコイン(WLD)の調査開始、台湾FSC、9月にデジタル資産市場規制の新法案提案へ=報道、米裁判所、「流通市場での特定の暗号資産取引は有価証券取引にあたる」との見方示す、国内初、Zaifに「スケブコイン(SKEB)」上場へ、Wormhole、ネイティブトークン転送のための新フレームワーク発表、ハッシュパレット、「CryptoNinja Party!」サービス終了へ