米コインベース、イタリアで暗号資産ライセンス取得

コインベースがイタリアでライセンス取得

米ナスダック上場の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、イタリアで暗号資産サービスプロバイダーとして承認されたことが7月18日分かった。

発表によるとコインベースは、イタリアの暗号資産事業に関する法律「Organismo Agenti e Mediatori(OAM)」のもと、暗号資産サービスプロバイダーとしての登録が完了したとのこと。これによりコインベースはイタリア居住者に対し、暗号資産に関する取引やカストディ(保管)サービスの提供が可能になったとのことだ。

コインベースは現在、ヨーロッパ約40カ国で暗号資産関連のサービスを提供している。コインベースは「ヨーロッパ全体でプレゼンスを強化する過程にある」と述べており、主要な市場において現地の規制に準拠し、ライセンス申請が進行中であることを明かしている。

なお今回コインベースが登録したOAMは、今年5月に暗号資産取引所バイナンス(Binance)が登録しており、すでにバイナンスはイタリアで暗号資産サービスプロバイダーとして承認されている。

関連ニュース

バイナンスがイタリアで認可、欧州2例目

米コインベース、ソラナ(SOL)ステーキング提供開始

米コインベース、ジェミナイUSD(GUSD)とボバネットワーク(BOBA)上場へ

ゴールドマンサックス、コインベース株の投資判断「売り」に=報道

米コインベースでXCN、METIS、MONA、AST、MEDIA上場へ

参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・NatanaelGinting

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【4/25話題】バイナンス創業者CZに懲役3年が求刑、チェーンリンクの「CCIP」が一般提供開始など

米検察当局、バイナンス創業者CZに懲役3年を求刑、Samourai Walletの創設者らがマネーロンダリングの容疑などで逮捕、ワールドコイン子会社、トレジャリーから「WLD」販売で資金調達へ。ネットワーク成長支援のため、チェーンリンク、クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」を一般提供開始、ソラミツ、ブロックチェーンアプリの運用管理基盤「磐船(IWAFUNE)」をBaaSで提供へ、HEALTHREEのガバナンストークン「GHT」、海外暗号資産取引所MEXCへ上場決定