フィンターテック、NOT A HOTEL購入者専用の「デジタルアセット担保ローン」提供開始

NOT A HOTEL購入者向けデジタルアセット担保ローンが提供開始

大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社Fintertech(フィンターテック)が、NOT A HOTEL購入者向けのデジタルアセット担保ローンを提供開始したことが7月14日分かった。

NOT A HOTELとは、購入した部屋を住宅や別荘として利用するだけでなく、旅行や出張で家を空ける際にはホテルとして運用できる不動産を販売するサービスだ。ホテルとしてのオペレーションはNOT A HOTELが行う。1棟単位の購入だけでなく、12分割された物件所有権を年間の宿泊数に応じて保有する「共同購入」も可能である(例:毎年30日/年の利用で所有権12分の1、毎年120日/年の利用で所有権12分の4など)。

発表によるとこの「NOT A HOTEL購入者向けデジタルアセット担保ローン」提供により、従来では融資が難しかった不動産の共同購入に対してもローンの提供を実現できたとのことだ。

なお同サービスでは、利用者が保有するビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)を担保に、NOT A HOTEL購入費用とする日本円の資金調達ができるとのこと。最大で5億円までの借り入れが可能とのことだ。

借り入れにあたり、保証人不要で手数料は0円。返済期日までは月々の元本返済、利息支払いについても不要とのこと。1年の融資期間満了時に利息のみの支払いで契約期間の延長が可能であるとも説明されている。

貸付利率は1年目 0.0%~3.0%(実質年率)、2年目以降は3.2%~6.0%(実質年率)。遅延損害金は年率15.0%となっている。

なお暗号資産を担保に現金を借り入れるメリットは、暗号資産を売却しないため、含み益の利益確定を伴わずに保有する暗号資産を有効活用できる点である。

フィンターテックでは、「デジタルアセット担保ローン」の提供を20年4月より事業者向けに開始しており、昨年11月より個人向けにサービス展開していた。当初対応通貨はビットコイン(BTC)のみであったが、今年2月よりイーサリアム(ETH)のサポートも開始しており、5月には個人の不動産購入目的への利用対応を開始していた。

またNOT A HOTELでは、毎年1日単位で利用できる宿泊権とイベント参加などの特典を合わせた「メンバーシップNFT」を今夏販売が予定されており、SNS上では話題となっている。

「メンバーシップNFT」購入者は「毎年旅をする日」がランダムに付与され、宿泊の3ヶ月前には宿泊券のNFTとなる「THE KEY」がエアドロップされ、宿泊するNOT A HOTELが決まるという。メンバーシップのNFTは二次流通で売買したり、プレゼントをすることも可能とのことだ。なお現在のところ価格は決定されていない。

関連ニュース

国内初、ビットコインとイーサ担保に個人向け不動産ローン、Fintertech提供

【取材】国内初のイーサリアム(ETH)担保ローンを提供へ、大和証券グループのFintertech

nexoとマスターカード、暗号資産担保クレジットカード提供

ビットコインやイーサ担保の住宅ローン、米Figure Technologiesが提供へ

米コインベース、ビットコイン担保による現金貸出サービス開始

デザイン:一本寿和
images:iStocks/kingwin

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/30話題】バイナンスがETHWのマイニングプール提供、ワーナーミュージックとオープンシー提携など(音声ニュース)

バイナンスがPoW版イーサリアム「ETHW」のマイニングプール提供開始、1か月は無料で、ワーナーミュージックとオープンシー提携、Music NFTプロデュースへ、メタマスク、暗号資産やNFT一覧表示機能「Portfolio Dapp」β版を公開、DG Daiwa Venturesがアフリカ暗号資産取引所「Yellow Card」へ出資、Polychainらと、ビットポイントがIOSTのネットワークノード参加、ステーキングサービスも今後展開へ、アバランチ(AVAX)活用の再保険「Re」、シードラウンドで約20億円調達、共和党議員ら米国個人年金制度(401k)の投資先拡大する法案提出、暗号資産も対象に、米ブラックロック、欧州でブロックチェーン関連企業ETF発売、USDCのサークル、決済システム企業エレメンツ買収、暗号資産決済の簡略化目指す、BISやイスラエル・ノルウェー・スウェーデンの中銀、CBDC調査プロジェクト開始、フェイスブックとインスタの「NFT投稿機能」全米ユーザー利用可能に、クロス投稿も、FTXグローバル、「Synapse (SYN)」取り扱いへ、バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得、フラクトン、ファイルコイン(FIL)開発のプロトコルラボと協業、京都府丹後にコミュニティ通貨「コッペ」導入、カヤック「まちのコイン」活用で、日本ガイシとリコー、BC活用の電力デジタルサービス事業化で合弁会社設立へ、Bリーグ所属3チームがFiNANCiEでNFT配布、岩手ビッグブルズ・佐賀バルーナーズ・鹿児島レブナイズ、堤幸彦、本広克行、佐藤祐市の「SUPER SAPIENSS」、ジェネレーティブNFT販売へ

Sponsored