フィンターテック、NOT A HOTEL購入者専用の「デジタルアセット担保ローン」提供開始

NOT A HOTEL購入者向けデジタルアセット担保ローンが提供開始

大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社Fintertech(フィンターテック)が、NOT A HOTEL購入者向けのデジタルアセット担保ローンを提供開始したことが7月14日分かった。

NOT A HOTELとは、購入した部屋を住宅や別荘として利用するだけでなく、旅行や出張で家を空ける際にはホテルとして運用できる不動産を販売するサービスだ。ホテルとしてのオペレーションはNOT A HOTELが行う。1棟単位の購入だけでなく、12分割された物件所有権を年間の宿泊数に応じて保有する「共同購入」も可能である(例:毎年30日/年の利用で所有権12分の1、毎年120日/年の利用で所有権12分の4など)。

発表によるとこの「NOT A HOTEL購入者向けデジタルアセット担保ローン」提供により、従来では融資が難しかった不動産の共同購入に対してもローンの提供を実現できたとのことだ。

なお同サービスでは、利用者が保有するビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)を担保に、NOT A HOTEL購入費用とする日本円の資金調達ができるとのこと。最大で5億円までの借り入れが可能とのことだ。

借り入れにあたり、保証人不要で手数料は0円。返済期日までは月々の元本返済、利息支払いについても不要とのこと。1年の融資期間満了時に利息のみの支払いで契約期間の延長が可能であるとも説明されている。

貸付利率は1年目 0.0%~3.0%(実質年率)、2年目以降は3.2%~6.0%(実質年率)。遅延損害金は年率15.0%となっている。

なお暗号資産を担保に現金を借り入れるメリットは、暗号資産を売却しないため、含み益の利益確定を伴わずに保有する暗号資産を有効活用できる点である。

フィンターテックでは、「デジタルアセット担保ローン」の提供を20年4月より事業者向けに開始しており、昨年11月より個人向けにサービス展開していた。当初対応通貨はビットコイン(BTC)のみであったが、今年2月よりイーサリアム(ETH)のサポートも開始しており、5月には個人の不動産購入目的への利用対応を開始していた。

またNOT A HOTELでは、毎年1日単位で利用できる宿泊権とイベント参加などの特典を合わせた「メンバーシップNFT」を今夏販売が予定されており、SNS上では話題となっている。

「メンバーシップNFT」購入者は「毎年旅をする日」がランダムに付与され、宿泊の3ヶ月前には宿泊券のNFTとなる「THE KEY」がエアドロップされ、宿泊するNOT A HOTELが決まるという。メンバーシップのNFTは二次流通で売買したり、プレゼントをすることも可能とのことだ。なお現在のところ価格は決定されていない。

関連ニュース

国内初、ビットコインとイーサ担保に個人向け不動産ローン、Fintertech提供

【取材】国内初のイーサリアム(ETH)担保ローンを提供へ、大和証券グループのFintertech

nexoとマスターカード、暗号資産担保クレジットカード提供

ビットコインやイーサ担保の住宅ローン、米Figure Technologiesが提供へ

米コインベース、ビットコイン担保による現金貸出サービス開始

デザイン:一本寿和
images:iStocks/kingwin

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した

エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏が、「国家の介入に抵抗できるようにプロトコルレベルからサービスを設計しなければ、テレグラムのような事態に直面することになる」との考えを示した