ビットコインやイーサ担保の住宅ローン、米Figure Technologiesが提供へ

ビットコインやイーサ担保の住宅ローン、米Figure Technologiesが提供へ

フィギュアテクノロジーズ(Figure Technologies)が、4月上旬に暗号資産(仮想通貨)担保の住宅ローンサービスを開始することが3月23日に分かった。同社の創業者でCEOのマイク・カグニー(Mike Cagney)氏がリンクトインへ投稿し明かした。

今回発表された暗号資産担保の住宅ローンサービスで利用可能な暗号資産は、ビットコイン(BTC)とイーサリアムのイーサ(ETH)。最大の融資金額は約24億円(2000万ドル)でローン期間は30年とのこと。このサービスを活用すれば、保有するBTCとETHを売却する必要なく、住宅ローンを組むことができるという。ローンサービスを利用するためには、融資額と同等のBTCとETHを担保する必要がある。

なおこの住宅ローンサービスを利用するユーザー(借り手)は、年間5.99%から6.018%の利息を支払うとのことで、アメリカの一般的な住宅ローン金利と比べると割高となっている。

なおフィギュアテクノロジーズの提携先であるSPAC(特別買収目的会社)のFigure Acquistion Corp. Iは、昨年2月にIPOを行なった。またフィギュアテクノロジーズは独自ブロックチェーン「Provenance」を開発・運用しており、これまでに1億5,000万ドルの住宅ローンを証券化し、米ドルステーブルコイン「USDF」発行に向けて動いていたりする。そして住宅ローン市場に関して、同社は昨年8月に15万人の顧客持つ住宅ローン企業ホームブリッジを吸収合併している。

参考:マイク・カグニー
デザイン:一本寿和
images:iStocks/MARHARYTA-MARKO・artacet

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した