SBI、スマコン言語「Daml」開発のデジタルアセット社と合弁会社設立へ

SBIがデジタルアセット社と共同事業展開へ

SBIホールディングスが米デジタルアセット社(Digital Asset Holdings, LLC)との合弁事業会社を新たに設立し、日本および東アジア地域で事業展開することが分かった。

新会社は出資比率50:50にて、日本に今年中に設立されるとのこと。両社は新会社設立に関して基本合意したことを5月27日に発表している。

米デジタルアセット社は、スマートコントラクト言語「Daml(ダムル:Digital asset modeling language)」を開発する企業。「ダムル」を利用することで異なるブロックチェーンで相互運用可能なアプリケーションを実装できる。

SBIHDの北尾吉孝社長は『Digital Asset社は優れた技術や事業コンセプトを有しています。新たなキャッシュコンセプトである「スマート円(仮称)」構想では、顧客ひとり一人に最適化されたロイヤルティプログラムを預金等に直接紐づけ、かつロイヤルティ提供のプロセスをスマートコントラクトによって完全自動化するといった事が可能になり、顧客志向の画期的なキャッシュシステムが構築できると考えています。Digital Asset社の技術を導入することで、SBIグループのデジタルアセット関連事業の発展と、グループ事業のDXを更に加速する事を期待しています』と発表でコメントしている。

また新会社設立に加え、SBIはデジタルアセット社に対し出資を行ったとのこと。なお出資額は不明。

デジタルアセット社にとってこの資金調達は、昨年4月22日に完了した、約130億円(1億2,000万ドル)を集めたシリーズDの資金調達ラウンドに続くものとのことだ。このシリーズDには、投資会社の7RIDGE(セブンリッジ)とEldridge(エルドリッジ)が参加している。

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参考:SBIデジタルアセット社
デザイン:一本寿和
images:iStocks/monsitj・Lidiia-Moor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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