コンセンシスがソフトバンクやマイクロソフトらから約530億円調達
イーサリアム関連技術開発企業の米コンセンシス（ConsenSys）が、シリーズDの資金調達ラウンドにて4億5,000万ドル（約532.1億円）を調達したことが3月15日分かった。これにより同社の企業評価額は70億ドル（約8,277億円）になった。
なおコンセンシスは昨年11月に2億ドル（約220億円）の資金調達を32億ドル（3,650億円）の評価額で実施した。前回の資金調達より4ヶ月程度だが、評価額は約2倍になっている。
発表によると今回のシリーズDを主導したのは、前回のシリーズに参加したパラフィキャピタル（ParaFi Capital）とのこと。参加者にはシリーズCの既存投資家の他、新たにテマセク（Temasek）、ソフトバンクビジョンファンド2（SoftBank Vision Fund 2）、マイクロソフト（Microsoft）、アントスキャピタル（Anthos Capital）、サウンドベンチャーズ（Sound Ventures）、Cベンチャーズ（C Ventures）が参加したとのことだ。
なお調達した資金はイーサリアム（ETH）変換するとのこと。コンセンシスの創設者兼CEOであるジョセフ・ルービン（JosephLubin）は、次の資金調達ラウンドは「シリーズETH」になるとし、「私たちは、進行中のパラダイムシフト（イーサリアムのコンセンサスレイヤーへのアップデートと思われる）の象徴とコミットメントとして、ETHに貢献するために完全にクリプトネイティブになるように投資家を支援します」とコメントしている。
またコンセンシスは同社が提供するWeb3ウォレット「メタマスク（MetaMask）」の月間アクティブユーザー数（MAU）が3,000万人を突破したことも明らかにした。わずか4ヶ月で42%増となったとのことだ。
今回調達した資金については、2022年後半にリリースが予定されているメタマスクの拡張や、ブロックチェーンプロトコルとアカウントセキュリティスキームの統合を可能にするプラグイン拡張システムの展開をサポートするとのことだ。
なおブロックチェーンメディアのディクリプト（Decrypt）は、メタマスクがネイティブトークンを発行することをルービン氏から確認を取ったと報道している。
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参考：コンセンシス
デザイン：一本寿和
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