暗号資産取引所「FTX」、利用制限の対象国に日本を追加

FTX、利用制限の対象国に日本を追加

暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所FTXが、同取引所が提供する全サービスの利用「制限」対象国に日本を追加したことが分かった。なおこの件についてFTXから改めての正式なアナウンスは現状無い。

今までFTXでは全てのサービスにおいて、米国、キューバ、イラン、アフガニスタン、シリア、北朝鮮、香港、他5か国の居住者に対しサービスを提供しないと公表をしていた。

しかし9月21日、FTXの利用制限対象国一覧が更新され、「Registrations are prohibited from Japan.:日本からの登録は禁止されています。」との一文が追記された。

またFTXに新たに登録を試みると、赤字にて「Registrations from Japan are not allowed:日本からの登録はできません」と表示され、新規のアカウント作成が出来なくなっていることも確認できた。

FTXはウォール街のクオンツトレーダーだったサム・バンクマン・フリード氏が立ち上げた暗号資産デリバティブ取引所だ。現在利用者は世界で100万人を超えると言われ、デリバティブの取引高では現在バイナンス、OKEx、Huobi Globalについで4位の規模を誇る(コインマーケットキャップ調べ)。

最近ではNBAや多くのプロスポーツチームのトークンを発行するチリーズなどとの提携や、独自のNFTマーケットプレイスの開発なども発表されている。

なお日本では、日本居住者向けに暗号資産取引サービスを提供するために金融庁のライセンスが必要だ。

今年金融庁はバイナンスやBybitに無登録で暗号資産交換業を行う者として警告を行なっているが、現時点でFTXに対して警告は行われていない。しかし今回の対応はそれに先回りしてのことかもしれない。

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参考:FTX
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
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