パナマ国会議員、暗号資産とブロックチェーンの活用促進する法案発表

パナマで暗号資産とブロックチェーンの活用促進する法案発表

パナマ共和国の国会議員であるガブリエル・シルバ(Gabriel Silva)氏が、パナマ国内におけるブロックチェーンおよび暗号資産(仮想通貨)の活用を促進する法案を9月7日に発表した。

シルバ氏は「クリプト法案」と名付けられたこの法案について「私たちはパナマをブロックチェーン・暗号資産・インターネットと互換性のある国にすることを目指しています。この法案は何千もの雇用を創出し、投資を呼び込み、政府を透明にする可能性を秘めています」と自身のTwitterにて説明している。

またシルバ氏が公開した法案の原稿によると、その目的は次のように説明されている。

(1)ブロックチェーンの利用を拡大することによって国全体のデジタル化を進める

(2)暗号資産の保有や発行に対する法的な確実性を提供し、暗号資産の不正使用のリスクを軽減する

(3)銀行の相互運用性を促進する規制的枠組みを構築する

(4)スマートコントラクトのような人と企業の間の信頼構築のための新しい形態や、分散型自治組織(DAO)のような新しい組織形態をパナマ共和国に適応させる

(5)パナマ共和国の住民のインターネットへのユニバーサルアクセスを推進する

以上の目的を果たすべく、この法案には具体的な政策として暗号資産の保有や発行に対する定義、税制の提案、ブロックチェーンの活用方法の提案などが盛り込まれている。

なおパナマと同じく中央アメリカに位置するエルサルバドルでは9月7日にビットコインが法定通貨として使用開始された。しかし今回パナマで提案された「クリプト法案」は特定の暗号資産を法定通貨として採用するものではなく、あくまで暗号資産関連の法律を明確化し、ブロックチェーンの利用を促進することを目指している法案となっている。

このことについてはシルバ氏もTwitterにて指摘しており、クリプト法案のインフォグラフィックには「この法案は企業にビットコインやその他の暗号資産の受け入れを強制するものではなく、暗号資産の適切かつ容易な使用のための法的確実性を提供するものです」と明記されている。

関連ニュース

エルサルバドルが約23億円分ビットコイン購入、法定通貨化に向け追加取得の可能性も

パラグアイ議員、ビットコイン法定通貨化を否定

参考:クリプト法案
デザイン:一本寿和
images:iStocks/DreamCursor・LongQuattro

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【6/24話題】ソラナのweb3スマホSaga来年発売、Cegaメインネットローンチなど(音声ニュース)

ソラナ(SOL)、web3スマホ「Saga」来年発売へ、【取材】分散型金融Cega、メインネットローンチへ、アミューズ、web3ファンド「KultureFUND」設立、記念NFT販売も、バイナンスとクリスティアーノロナウド提携、NFT展開へ、暗号資産ウォレット大手「Ledger」、NFTマーケットプレイス、クレカ、web3ファンド設立など発表、米コインベース、ポリゴン(MATIC)とソラナ(SOL)ネットワーク対応へ、USDC送受信可能に、「Magic Eden」、ソラナ(SOL)のPhantomウォレットと連携、分散型取引所dYdX、コスモス(ATOM)エコシステムで稼働へ、「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にポリゴン(MATIC)追加、「遊んで稼ぐ」ゲームで若者支援、DEA「PlayMining」で「D×P」が、ダイキン、日本IBMと冷媒循環管理のブロックチェーンPF構築に向け実証実験、FTX、USDTがアバランチ、USDCがポリゴンとトロンに対応、スマホ版コインベースウォレット、DeFiやNFT機能追加、メキシコサッカー「グアダラハラ」、「Socios. com」でファントークン発行へ、米コインベース、ビットコイン先物商品提供へ

Sponsored