【速報】ビットフライヤーとBrave(ブレイブ)、日本でBATを使える暗号資産ウォレットの提供開始

ビットフライヤーとブレイブ、日本でBATを使える暗号資産ウォレット提供

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社bitFlyerと次世代高速ブラウザBrave(ブレイブ)を提供するBrave Softwareの子会社でブロックチェーン関連業務を行うBrave Software Internationalが、Braveブラウザ内で使用できる暗号資産ウォレット機能を共同開発し、デスクトップ版のサービス提供を開始したことを発表した。

これによりBraveのネイティブトークンである暗号資産(仮想通貨)、BAT(Basic Attention Token/ベーシックアテンショントークン)が日本国内でも、ブレイブ機能を通して受け取り等の利用が可能となる。

Brave Rewwardsの画面にはbitFlyerへの接続ボタンが

具体的には、bitFlyerアカウントをデスクトップ版のBraveブラウザ上でBrave Rewardsに連携することでBraveブラウザ上で配信される広告を閲覧すると、翌月5日に報酬としてBATをbitFlyer アカウントで受け取ることができるようになるとのこと。

またBrave ブラウザを利用することで受け取ったBATは、bitFlyerで売却し日本円に換金できるようになる。さらにbitFlyerの販売所で購入したBATをBraveブラウザ上でクリエイターに投げ銭できようになるとのことだ。

またbitFlyerとBraveのタイアップキャンペーンとして、bitFlyerアカウントをBrave Rewardsに連携したユーザー限定で、1,000円相当のBATがプレゼントされるとのこと。

キャンペーン期間は2021年5月13日(木)午前8時00分〜6月30日(水)午後11時59分だ。ただし、プレゼント累計金額が予算額に到達した場合はその時点でキャンペーンは終了されるとのこと。

編集部コメント

今まで日本国内ではBraveブラウザを利用してリワードを受け取る際、BATではなくその代替的な役割のポイント(BAP)でしか受け取ることができませんでした。今回の両社の提携により、日本国内でもブラウザのユーザーはBATを受け取れ、さらに換金が可能になりました。

最近はBrave上で日本のサービスのリワードと紐づいた広告も見られるようになってきており、今回のウォレット完成で日本でも利用者が今後増えるか、注目です。

コメント:設楽悠介(あたらしい経済)

この記事の著者・インタビューイ

設楽悠介

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で編集や電子書籍事業、新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役を兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」のボードメンバー。テレビ番組「スポットライト」(RKB)、ラジオ「テンカイズ」(TBS)にレギュラー出演。「みんなのメンタールーム(Amazon audible)」「風呂敷畳み人ラジオ(Voicy)」「あたらしい経済ニュース」等のポッドキャストも配信。著書に『畳み人という選択』(プレジデント社)。

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で編集や電子書籍事業、新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役を兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」のボードメンバー。テレビ番組「スポットライト」(RKB)、ラジオ「テンカイズ」(TBS)にレギュラー出演。「みんなのメンタールーム(Amazon audible)」「風呂敷畳み人ラジオ(Voicy)」「あたらしい経済ニュース」等のポッドキャストも配信。著書に『畳み人という選択』(プレジデント社)。

合わせて読みたい記事

【4/16話題】香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認、STEPNがアディダスとNFTスニーカーなど

香港SFC、ビットコインとイーサリアムの現物ETFを承認、STEPNがアディダスと提携、1000個限定のコラボNFTスニーカー発売へ、独連邦銀行LBBW、暗号資産カストディ事業に参入へ、お好み焼専門店「千房」がLINE NEXTと提携、クーポン等をNFTで販売へ、アスターの「Astar zkEVM」が問題解決で正常稼働、「Polygon CDK」に原因と報告、モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク、ブエノスアイレス当局がワールドコイン(WLD)提訴、ユーザー保護法違反で1.7億円の罰金可能性も