フェイスブックらのディエム(Diem 旧Libra)協会、米ドルステーブルコイン「Diem USD」発行へ方針転換

ディエム(Diem 旧Libra)協会、「Diem USD」発行へ方針転換

フェイスブックのNovi、アンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)、コインベース(Coinbase)など26組織で構成されるDiem協会が完全子会社であるDiem Networks USとシルバーゲート(Silvergate Capital)との間でパートナーシップを締結したことを発表した。

シルバーゲートは、カリフォルニア州公認の銀行であり、連邦準備制度(Federal Reserve System)に加盟している。

この提携により、シルバーゲートはステーブルコイン「Diem USD」の独占的な発行者となり、準備金も管理する。またDiem協会は、スイスからアメリカに主要機能を移す予定だ。

アメリカへの機能移転はアメリカにおけるデジタル通貨の規制環境の変化を考慮したものともなっているようだ。

そしてDiem協会はスイス金融市場庁(FINMA)への決済システムライセンスの申請を取り下げることも発表した。またDiem Networks USは、米国財務省の金融犯罪執行ネットワークにマネーサービス事業者として登録する予定だ。

リリースによれば、今回のパートナーシップの締結は「Diem USD」の試験運用に向けた重要なステップとの位置付けだ。

Diem協会のCEOであるスチュアート・リービー(Stuart Levey)氏は「シルバーゲートは、金融イノベーションのリーダーであり、消費者を保護し、金融システムの完全性を高めるブロックチェーンベースの決済システムを推進するDiemにとって理想的なパートナーです。

私たちは、消費者と企業にとって安全で、決済をより早く、より安くし、ブロックチェーン技術を活用して、世界中のより多くの人々に金融システムの恩恵をもたらす決済システムを目指しています。この共通のビジョンを実現するためにシルバーゲートと協力できることを楽しみにしています」とコメントしている。

シルバーゲート社のCEOであるアラン・レーン(Alan Lane)氏は「私たちは、米ドル建てステーブルコインの将来性と既存の決済システムを一変させる可能性を信じています。

また私たちはDiemの技術と、規制に準拠した決済システムを構築し、安全でセキュアな資金移動手段を提供するというコミットメントに感銘を受けています。このプロダクトを自信を持って発表できる段階に来たことを嬉しく思います」とコメントしている。

編集部のコメント

現在Diem協会は決済サービスプロバイダー、ソーシャル・インパクト・パートナーなど26のメンバーで構成されています。メンバーはSpotify、Uber、Shopifyなどライフスタイル関連のテクノロジー企業も存在している。

参考:Diem

(images:iStocks/pgraphis・Ninja-Studio)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道