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ブーストリーとデジタルアセットが協業、カントン対応マルチチェーンウォレット年内提供へ

野村ホールディングス傘下のブーストリー(BOOSTRY)が、米ブロックチェーン企業デジタルアセット(Digital Asset)と、規制対象の金融市場向けブロックチェーン「カントンネットワーク(Canton Network)」を活用した国内外のオンチェーン金融およびデジタル資本市場の発展に向けて協業すると8月4日に発表した

Nyxとコノエ、「ハルシネーションしないAI」の実現に向け共同研究。Leanと圏論を活用

イーサリアム(Ethereum)に特化した日本の私設研究機関ニックス・ファウンデーション(Nyx Foundation:以下、Nyx)が、AIセーフティを専門とするコノエ・インテリジェンス(Konoe Intelligence)と、「ハルシネーションしないAI」の実現を目指す共同研究を開始したと8月3日に発表した

バイナンス創業者CZ、「ハードウェアウォレットにもバグがある」と発言。コールドカード問題受け

バイナンス(Binance)創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、ビットコイン(Bitcoin)向けハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」の脆弱性問題を受け、8月1日から8月3日にかけて、セルフカストディ(Self Custody)の課題や資産管理の考え方について自身の見解を相次いで投稿した

リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、韓国4取引所で取引可能に。アップビット・ビッサムなど

米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(Korbit)で取引可能になった。リップルのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデントで、スタンダード・カストディ(Standard Custody)のCEOを務めるジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏が7月30日にXで報告した

コールドカードでシード生成の脆弱性、利用者に資金移行呼びかけ。ギャラクシーは被害を約1756BTCと推計

ビットコイン(Bitcoin)の秘密鍵をインターネットから切り離して保管するハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」を開発するコインカイト(Coinkite)が、シードフレーズ生成機能に関する脆弱性について、7月30日(UTC)にセキュリティ勧告を公開した

BIS「プロジェクト・アゴラ」、実価値を伴う国際決済テスト結果公表。28機関が約80万スイスフラン相当を取引

国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が共同で進める官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ(Project Agorá)」が、実際の価値を伴うトークン化された決済資産を用いた国際決済テスト「リアル・バリュー・テスティング(Real Value Testing:RVT)」の結果を7月30日に公表した