HashKeyが地域別サービスの入口を1アプリに統合
アジアの総合デジタル資産グループ「ハッシュキーホールディングス（HashKey Holdings：以下、ハッシュキー）」が、複数地域のサービス入口を共通化した新たな暗号資産（仮想通貨）取引アプリを提供開始した。同社が7月27日に発表した。
従来は、香港向け暗号資産取引サービスのハッシュキーエクスチェンジ（HashKey Exchange）と、対象地域の利用資格を満たす利用者向けのハッシュキーグローバル（HashKey Global）が、別々のアプリとして提供されていた。
ハッシュキーは今回、両アプリを単一ポータルに統合し、マルチサイトユニフィケーション（multi-site unification）と呼ぶモデルを導入したとのこと。同モデルは、地域ごとに分かれていたサービスの入口や画面を1つのアプリに集約する一方、各サービスの規制対応や提供範囲を法域別に維持する仕組みだ。
新アプリでは、香港、シンガポール、中東のドバイ、バミューダをライセンス法域とするハッシュキーグローバルなど、主要地域のサービス入口を共通化する。利用者は、KYC（本人確認）またはKYB（法人確認）の認証状況や各地域の利用資格に基づき、同一アプリ内で香港、シンガポール、中東、ハッシュキーグローバルの各サービスに対応するアカウントを管理できる。
各サービスの運営法人は、それぞれの法域でライセンスを取得している。香港の運営法人ハッシュ・ブロックチェーン（Hash Blockchain）は、香港証券先物委員会（SFC）の仮想資産取引プラットフォームライセンスなどを保有。シンガポールのハッシュキー・テクノロジー・サービシズ（HashKey Technology Services）は、シンガポール金融管理局（MAS）からデジタル決済トークンサービスを含む主要決済機関ライセンスを取得している。
また、ドバイのハッシュキーMENA（HashKey MENA）は、ドバイ仮想資産規制機関（VARA）から取引所およびブローカーディーラーサービスに関するVASPライセンスを取得。ハッシュキーグローバルの運営法人ハッシュキー・バミューダ（HashKey Bermuda）は、バミューダ金融庁（BMA）のクラスFデジタル資産事業ライセンスを保有している。
香港拠点は、現物取引とOTC（店頭取引）を中心に、4種類の法定通貨の入出金と約40種類のデジタル資産に対応するとのこと。
シンガポール拠点は主にOTCブロック取引を提供し、新アプリでは21種類の暗号資産に対応する。OTC注文の最低額は10ドルで、1取引当たりの上限は法人顧客が5,000万ドル（約82億円）、個人顧客が800万ドル（約13億円）だという。
中東拠点は、現物取引を含む取引所サービスとブローカーディーラーサービスを提供するとのこと。
一方、ハッシュキーグローバルは対象地域の規制要件を満たす利用者向けに、デリバティブ取引を中心とするサービスを提供するとのことだ。
ちなみにハッシュキーは7月21日、韓国のインターネット銀行Kバンク（Kbank）およびブロックチェーン・AI企業BPMGグループ（BPMG Group）と、デジタル資産の事業モデル開発や技術実装に関する覚書（MOU）を締結した。
参考：ハッシュキーホールディングス
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