2026年は売上1,600億円見込む
国内の上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有するメタプラネットが、2025年12月期通期の連結業績予想を上方修正し、あわせてビットコイン（BTC）の評価損計上および2026年12月期の通期業績予想を1月26日に公表した。
発表によれば、2025年12月期の売上高は前回予想の68億円から89億500万円へと31.0％増加し、営業利益も47億円から62億8,700万円へと33.8％の上方修正となった。特に第4四半期において、ビットコイン関連オプション取引を中心とするビットコイン・インカム事業の売上高が大幅に伸長し、同事業の通期売上高は従来見込みの63億円から86億円に拡大する見通しだ。
一方で同社は、2025年12月末時点の市場価格に基づく評価替えにより、1,046億円超のビットコイン評価損を営業外費用として計上。これにより、2025年12月期の連結経常損失は985億5,800万円、連結純損失は766億3,300万円となる見込みだ。
なおメタプラネットは、BTC価格予測が困難として、経常利益・純利益の業績予想は原則開示していない一方、今回は評価損を織り込んだ見通しとして経常損失・純損失額を示した。
ただしメタプラネットは、この評価損を単独で捉えるのではなく、為替要因を含めた全体像の理解が重要だと説明。米国子会社を含む海外子会社の財務諸表は米ドル建てで作成され、BTCも米ドルベースで取得原価を認識し期末時価で評価する。そのうえで連結時に日本基準で円換算するため、円ベースで表示されるBTC評価損益にはBTC価格変動に加えて為替変動も間接的に影響するという。
その結果として、連結損益計算書には「BTC価格下落に伴う評価損（1,046億3,600万円）」が計上される一方、連結包括利益計算書では「円安進行に伴う為替差額（為替換算調整勘定）226億800万円」が別勘定で計上される構造となっている。両者は同一の為替環境下で発生し、一定程度相殺される関係にあるため、同社は為替影響と相殺した実質的な評価損を、固定資産に計上されるBTC NAVの減少額として約820億円と説明している。
BTCトレジャリー戦略は引き続き拡大しており、2025年末時点のビットコイン保有数量は35,102BTCと、前年末の1,762BTCから大幅に増加した。完全希薄化後株式数ベースの「BTCイールド」は通年で568％に達したという。
また同社は、「転換権付永久型優先株式『B種株式（MERCURY）』」の発行や最大5億米ドル規模のクレジット・ファシリティ設定を通じて資金調達手段の多様化を進め、株価水準に左右されにくいビットコイン運用体制を構築したとしている。
あわせて公表された2026年12月期の連結業績予想では、売上高1,600億円、営業利益1,140億円を見込む。売上高のうち約1,560億円はビットコイン・インカム事業によるものとされ、積み上げたBTC残高を背景に、年間を通じた安定的なオプション収入の創出を見込むとしている。
なお同社は、ビットコイン関連事業に加え、ホテル事業についても2026年12月期において安定した業績で推移するとの見通しを示している。
参考：発表
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