オンドファイナンスのトークン化証券プラットフォーム「OGM」、EU・EEA30カ国で提供可能に

OGMがEU・EEA30カ国で提供可能に

トークン化証券プラットフォーム「オンド・グローバル・マーケッツ(Ondo Global Markets:OGM)」が、EU(欧州連合)とEEA(欧州経済領域)でトークン化米国株・ETF(上場投資信託)を提供するための規制承認を取得した。OGM提供のオンドファイナンス(Ondo Finance)が11月18日に発表した。

OGMはリヒテンシュタイン金融市場庁(FMA)から規制承認を取得したとのこと。この承認は同国のパスポート制度を通じて有効となり、EU加盟27カ国に加えアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含むEEA全30カ国の個人投資家が対象だという。

パスポート制度とは1つの加盟国で認可を受けた企業が、その認可を使って他のEEA加盟国でも事業展開できる制度だ。

オンドファイナンスによると、今回の発表時点でTVL(総預かり資産額)は3億1,500万ドル(約495億円)超、ローンチ以来の累計取引量は10億ドル(約1,573億円)超に達しているという。

OGMでは、米国登録ブローカーディーラーが保管する米国株式やETFを裏付けにトークンが発行されており、投資家はそれらトークンをP2P(ピアツーピア)で24時間365日転送可能だ。さらに、投資家はこれらトークンをDeFi(分散型金融)プロトコル上の貸付や借入などにも活用できる。

現在OGMは、イーサリアム(Ethereum)とBNBチェーン(BNB Chain)上で稼働しており、今後ソラナ(Solana)やオンドチェーン(Ondo Chain)などにも展開予定とされている。

参考:オンドファイナンス
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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