ビザがステーブルコイン対応を強化へ
米決済大手ビザ（Visa）が4種類のステーブルコインを4つの異なるブロックチェーン上でサポートする計画を同社CEOのライアン・マキナニー（Ryan McInerney）氏が明らかにした。10月28日に行われた同社の「2025年度第4四半期決算説明会（Earnings Conference Call）」での発言が複数の海外メディアによって同日に報じられている。
マキナニー氏によるとビザは4種類の法定通貨建てステーブルコインを対象に、それぞれ異なる4つのブロックチェーン上でのサポートを追加するという。これにより25種類を超える法定通貨への変換を可能にし、国際的な決済および送金インフラの拡充を図るとのこと。なお対象のステーブルコインおよびブロックチェーンについては公開されていない。
また同氏は、2025年第4四半期におけるステーブルコイン連動カードの利用額が前年同期比で4倍に増加したことも明らかにした。ビザはステーブルコインを活用した送金や決済の需要が拡大しているとし、特に米国でドル連動型ステーブルコインに関する規制の明確化が進んだことを背景として挙げた。
ビザはこれまでにも暗号資産（仮想通貨）関連企業との連携を進めており、今年9月にはステーブルコインを活用した国際送金の実証実験を開始している。この取り組みでは、企業が海外送金をより迅速に実行できる仕組みの構築を目指している。
マキナニー氏はさらに、ビザが2020年以降に累計1,400億ドル（約21兆円）以上の暗号資産およびステーブルコイン取引を処理してきたと述べた。そのうち約1,000億ドル（約15兆円）は、ビザの決済情報（クレデンシャル）を利用した暗号資産およびステーブルコインの購入に関連するものだったという。
参考：ザ・ブロック
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