21シェアーズ、「ハイパーリキッド(HYPE)現物ETF」を米SECにS1申請

21SHARES HYPERLIQUID ETF申請

スイスの資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が、暗号資産(仮想通貨)ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)に関する登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」を、米SEC(証券取引委員会)へ10月29日に提出した。

提出書類によると、21シェアーズが申請中のETFの名称は「21SHARES HYPERLIQUID ETF」。現時点では、同ETFのティッカーシンボルおよび上場予定の取引所は未定だ。

また提出書類には同信託が保有するHYPEの50%から70%を、ステーキングプロパイダーを通じてステーキングする方針が明記されている。このステーキングで得られたHYPEの報酬は同信託の資産に組み入れられ、NAV(純資産価値)に反映されるとのこと。なおステーキングプロパイダーについては未定だ。

また同信託の信託受託者(トラスティー)には、米デラウェア州を拠点とするサービスプロバイダーであるCSCデラウェアトラスト(CSC Delaware Trust Company)が指定されている。HYPEの保管機関(カストディアン)については、コインベースカストディトラスト(Coinbase Custody Trust)およびビットゴートラスト(BitGo Trust)が担当する予定とのこと。

なお、同信託の管理者(アドミニストレーター)、証券代行(トランスファーエージェント)、現金管理者(キャッシュカストディアン)は未定だ。

ちなみに、21シェアーズは今月16日付でフォームN-1A(Form N-1A)として、HYPEの日次価格に対して2倍のリターンを目指すレバレッジETF「21Shares 2x Long HYPE ETF」も申請した。

また、9月25日には米暗号資産運用会社ビットワイズがHYPE現物ETFを米SECへ提出した。さらに9月10日には米資産運用会社ヴァンエック(VanEck)が、米国市場向けにHYPEのステーキング対応現物ETFの申請計画を進めているとメディア「ブロックワークス(Blockworks)」が報じた。

参考:SEC
画像:iStocks/olegback・Who_I_am

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した