混合型ETPの上場申請やオプション取引も承認
米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産上場投資商品（ETP）の承認参加者による現物での発行と償還を認める命令を7月29日に承認した。
これにより、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）のETPは、従来の現金ベースではなく、現物の暗号資産で参加者が直接作成・償還できるようになり、伝統的な商品型ETPと同様の仕組みに近づいた。
なおETPとは上場取引型金融商品（Exchange Traded Products）の略称で、ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、ETC（上場投資コモディティ）などの上場している金融商品の総称のこと。
今回さらにSECは、暗号資産関連製品に対して中立的な姿勢を示す措置として、複数の命令を承認した。具体的には、ビットコインとイーサリアムを混合保有するETPの上場申請の承認、特定の現物ビットコインETPを対象とした通常オプションおよびフレキシブル・エクスチェンジ（FLEX）オプション取引の承認、ビットコインベースETPのオプション契約数の上限を最大25万契約まで引き上げる措置が含まれる。
さらにSECは、市場・取引局の権限委任に基づき、大型暗号資産ETPの上場申請に関するパブリックコメントを募集する予定だ。
参考：発表
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