Robinhoodが欧州でトークン化米国株とETF提供開始、Arbitrum採用、独自チェーン展開も計画

ロビンフッドがトークン化米国株とETF提供開始

株式や暗号資産(仮想通貨)の取引アプリを提供する米ロビンフッド(Robinhood)が、200銘柄以上の米国株およびETF(上場投資信託)に連動するトークンを、欧州向けに提供開始したと6月30日に発表した。

これによりEU(欧州連合)およびEEA(欧州経済領域)30カ国の約4億人のユーザーは、手数料や追加のスプレッドなしに、平日週5日24時間取引が可能になるとのこと。またロビンフッドが提供する欧州向けアプリは、暗号資産専用アプリから暗号資産を基盤とした統合型投資アプリへと移行するとしている。

トークン化された米国株およびETFは、イーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ネットワークであるアービトラム(Arbitrum)上で発行されているとのこと。なお海外暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)は6月27日、米マイクロストラテジー(MicroStrategy:MSTR)株のトークン化サービスを開始しており、こちらにもアービトラムが採用されている。

今回ロビンフッドが提供するトークンは当初アービトラム上で発行されるが、今後はロビンフッド独自のレイヤー2ブロックチェーン上で扱われる予定だという。発表によるとロビンフッドの独自チェーンはアービトラムを基盤とし、現実資産のトークン化に最適化されているという。また独自チェーンは24時間365日の取引に対応し、ブリッジ機能やセルフカストディ(自己保管)を可能にする設計となっているとのこと。

なおメディア「ザ・ブロック(THE BLOCK)」によれば、ロビンフッドがオープンAI(OpenAI)やスペースX(SpaceX)など未上場企業のトークン化株式を提供する予定があることを同社共同創業者兼CEOのヴラド・テネフ(Vlad Tenev)氏が明らかにしたという。

この発言は、仏カンヌで6月30日に開催されたイベントにて明らかにされたとのこと。イベントでテネフ氏は、自身が保有しているトークン化されたオープンAI株やスペースX株を、欧州ユーザー向けに配布する予定であると説明したという。

これらのトークン化株式を受け取るには、ロビンフッドのアプリを利用する必要だという。またテネフ氏によれば、トークンは1週間後から受け取り可能になる予定とのこと。なお受け取った後は一定期間保有する形となるが、将来的にロビンフッド上での取引が可能になるよう準備が進められているという。

またテネフ氏は7月1日にX上で「トークン化されたオープンAI株の取引は無事に完了した」と投稿している。

無期限先物も提供開始

またロビンフッドは、欧州向けに暗号資産のパーペチュアル(無期限)先物取引の提供を開始したという。ユーザーは最大3倍のレバレッジをかけた継続的エクスポージャーにアクセスできるとのこと。この先物取引は、今夏までに欧州の対象ユーザーすべてに展開される予定とのことだ。

また先物取引における売買注文は、海外暗号資産取引所ビットスタンプ(Bitstamp)が提供する先物取引所を通じて執行されるという。

なおロビンフッドは今年6月2日、ビットスタンプの買収完了を発表した。ロビンフッドは、2024年6月にビットスタンプの買収契約締結を発表し、買収額は2億ドル(当時約2,862億円)とされていた。また契約時の条件に変更はなく、現金で支払われたとのことだ。

さらに暗号資産イーサリアム(ETH)およびソラナ(SOL)のステーキング機能が、欧州の全ユーザーを対象に提供開始されたという。また米国でも対象となるユーザーに対して、ETHおよびSOLのステーキング機能が提供開始されているとのこと。

ヤフーファイナンスによれば、今回の発表後ロビンフッドの株価は一時1株あたり99.06ドル(約1万4,239円)の過去最高値をつけた。記事執筆時点では1株あたり92.30ドル(約1万3,263円)で推移している。

参考:ロビンフッド・ヤフーファイナンス・ザ・ブロック
画像:Reuters

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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