Coinbaseがトークン化株式取引を提供か
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、「トークン化株式（tokenized equities）」の取引提供を計画しており、米証券取引委員会（SEC）からの承認取得を目指していることが分かった。同社CLO（最高法務責任者）ポール・グレワル（Paul Grewal）氏の発言をもとにメディア「ロイター（Reuters）」が報じた。
「トークン化株式」とは、企業の株式をブロックチェーン上でデジタル資産として発行するもの。投資家は、株式そのものではなくその所有権を表すトークンを保有する形となる。
グレワル氏は今回の取り組みについて「極めて重要な優先事項」であると述べたという。コインベースが「トークン化株式」取引の提供を開始すれば、米ロビンフッドマーケッツ（Robinhood Markets）やチャールズシュワブ（Charles Schwab）など、個人投資家向けに株式取引サービスを提供する企業と同様の領域に進出することになる。
ただし、グレワル氏は現時点で「トークン化株式」取引の提供に関して、コインベースがすでに正式な申請をSECに提出したかについては言及しなかったとのこと。
なお米国では現在「トークン化株式」の取引は認められていない。コインベースが米国内で「トークン化株式」を提供するには、SECから「ノーアクションレター（no action letter）」または「エグゼンティブレリーフ（exemptive relief）」を取得する必要があるとされる。「ノーアクションレター」はSECから「執行措置を取らない」ことを公言された文書。「エグゼンティブレリーフ」はSECの現行法や規則の特定条項からの免除が認められるものだ。
ちなみに今年5月、米大手暗号資産取引所クラーケン（Kraken）はソラナ（Solana）上で米国株式をトークン化した「xStocks」を非米国居住者向けに提供すると発表した。この取り組みは、株式やETFなどのトークン化金融資産を提供するスイス拠点のバックド（Backed Finance AG）および、ソラナ財団（Solana Foundation）との提携により進められている。
参考：Reuters
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