ゴールドマンサックスとモルガンスタンレー、第2四半期にビットコイン現物ETF取得

ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーが第2四半期にビットコイン現物ETF取得

米金融大手のゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)とモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)が、第2四半期に暗号資産(仮想通貨)ビットコイン現物の上場投資信託(ETF)を計6億ドル(約895億円)以上購入した。規制当局への提出書類で8月14日に明らかになった。

ゴールドマンは、ブラックロック(BlackRock)の「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust:IBIT)」などを約4億1,800万ドル(約623億円)取得。

モルガンSも同ETFを6月30日時点で1億8,800万ドル(約280億円)相当保有していると公表したほか、「アーク21シェアーズ・ビットコインETF(ARK 21Shares Bitcoin ETF:ARKB)」と「グレースケール・ビットコイン・トラスト(Grayscale Bitcoin Trust:GBTC)」もそれより小規模保有していると明らかにした。

ビットコインETFに投資する機関投資家が増えている可能性を示しているが、ETFの発行者やアナリストはこれまでのところ、ビットコインETFは個人投資家が大半を占めていると述べている。

ビットコイン現物ETFのポジションを顧客のために取得したのか自己勘定で取得したのかについて、ゴールドマンとモルガンSからはコメントを得られていない。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
米ゴールドマンなど、第2四半期にビットコイン現物ETFを取得
(Reporting by Suzanne McGee)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/16話題】クラリティ法案の審議入りならず、ビットフライヤーがTRX・GRAM・ATOM・XDC取扱へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した