豪州財務局が暗号資産取引所にユーザー情報を要求
オーストラリア国税局（ATO）が、同国の暗号資産（仮想通貨）取引所から最大120万口座の個人情報と取引詳細のデータを提出するよう求めた。デジタルトークンへの関心が高まる中、納税を怠っている可能性のあるユーザーを取り締まるためである。
このデータは暗号資産の交換を報告しなかったトレーダーや、暗号資産を通貨として売却し商品やサービスの支払いに使用したトレーダーを特定するのに役立つとATOは述べている。
ATOは、暗号資産業界の複雑な性質が、納税義務に対する真の認識不足につながる可能性があると述べた。
「また、虚偽の情報を使用して暗号資産は購入できるため、納税義務を回避しようとする人々にとって暗号資産は魅力的なものになる可能性がある」とATOは述べた。
生年月日、電話番号、ソーシャルメディアのアカウント、銀行口座、ウォレットアドレス、保有する暗号資産の銘柄などの取引情報を含む個人データが求められる。
豪州では、デジタル通貨は外貨としてではなく、税務上の資産として扱われる。つまり、投資家は暗号資産の売却益やデジタル資産を取引する際にキャピタルゲイン税を支払わなければならない。
豪州では暗号資産の人気が高まっている。 2022年に発表された国庫報告書によると、過去3年間にデジタル資産の取引を行ったオーストラリアの納税者は80万人を超え、2021年には63％増加したとのことだ。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Australia seeks client data from crypto exchanges in tax crackdown
（Reporting by Renju Jose in Sydney; Editing by Michael Perry）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
images：Reuters