クリプトドットコム、韓国でサービス提供開始へ

クリプトドットコムが韓国でサービス提供開始へ

海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、韓国でのサービス提供開始予定を4月2日に発表した。同取引所は、韓国の個人投資家向けに「Crypto.comアプリ」を提供するという。

なおクリプトドットコムは、2022年8月に韓国の決済サービスプロバイダー「PnLink」と暗号資産サービスプロバイダー「OK-BIT」の買収を完了していた。

これによりクリプトドットコムは、韓国における電子金融取引法および暗号資産(仮想通貨)サービス事業者への登録を事実上取得していたことになる。

今回韓国で提供される「Crypto.comアプリ」は、「OK-BIT」を引き継ぐ形で立ち上げられるとのこと。「OK-BIT」は「Crypto.comアプリ」公開日の4月29日にサービスを終了するとのこと。

なお「Crypto.comアプリ」では、150銘柄以上の暗号資産を取り扱う他、NFTプラットフォーム「Crypto.com NFT」も提供するようだ。

クリプトドットコムは2022年10月、韓国釜山市との覚書(MoU)を締結していた。

これによりクリプトドットコムは、釜山市のブロックチェーンエコシステムとデジタル資産交換プロジェクトを推進させ、釜山市での労働力の確保に協力するとした。

関連ニュース

参考:クリプトドットコム
images:iStocks/Abscent84・Jae-Young-Ju

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

欧州委員会、暗号資産の税情報交換ルール巡り12加盟国に是正要求

欧州委員会(EC)は、暗号資産に関する新たな税の透明性および情報交換ルールを完全に実施していないとして、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12加盟国に対し、正式通告書を送付したと1月30日に発表した

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

イーサリアム(Ethereum)の次期プロトコルアップデート「グラムステルダム(Glamsterdam)」に続く「ヘゴタ(Hegotá)」に向け、「フォーク・チョイス・エンフォースド・インクルージョン・リスト(Fork Choice–enforced Inclusion Lists:FOCIL)」ヘッドライナー候補(CFI)として推す提案が、1月27日に開発者フォーラムEthereum Magiciansで共有された。FOCILは「EIP-7805」として仕様が提示されている