クリプトドットコム、英FCAより電子マネー機関(EMI)の認可取得

クリプトドットコムがFCAより電子マネー機関の認可取得

海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、英国の金融行動監視機構(FCA)より電子マネー機関(EMI)の認可取得を12月4日発表した。

EMI認可の取得によりクリプトドットコムは、英国において一連の電子マネー製品を提供可能になったとのこと。

なお昨年8月よりクリプトドットコムは、英国のFCAから暗号資産事業者として認可を受けており、同国居住のユーザーに対してプロダクトとサービスを提供している。

クリプトドットコムによる他国でのライセンス取得

クリプトドットコムは英国の他に多くの各国規制当局からの事業者ライセンス取得を果たしている。

今年11月には、ドバイ首長国の規制当局であるドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から特定の暗号資産サービス業務を行う為の暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得。

また6月にはスペイン銀行より暗号資産サービスプロバイダー(VASP)の認可取得。

同社はこの3ヵ月で多くの各国規制当局からの事業者ライセンスの取得を進めている。

なお昨年6月にはシンガポール金融管理局から主要決済機関ライセンスの基本承認を受け、同年7月にはイタリアの規制当局OAMによるサービス提供の承認、キプロスの証券取引委員会(CySEC)からの承認を得ている。

そして昨年8月8日には韓国での電子金融取引法および暗号資産サービスプロバイダー登録、11日にはケイマン諸島金融管理局の規制認定、15日にはカナダのオンタリオ証券委員会(OSC)より暗号資産事前登録業者として承認、18日には英国の金融規制当局FCAより暗号資産事業者として認可をされている。また、9月28日にはフランスでデジタル資産サービスプロバイダー(DASP)として同国金融庁に登録されている。

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参考:クリプトドットコム
images:iStocks/Abscent84・kurmyshov

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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