OKX、シンガポールの主要決済機関(MPI)ライセンスの原則承認を取得

OKXがシンガポールでMPIライセンスの原則承認

海外大手暗号資産(仮想通貨)取引所OKX(オーケーエックス)が、シンガポール金融管理局(MAS)から主要決済機関(MPI)としての「原則承認」を取得した。OKXが3月13日発表した。

これによりOKXは、シンガポールにおいてデジタル決算トークン商品とサービスの提供と、同社の暗号資産(仮想通貨)技術活用のオンデマンド流動性(ODL)プラットフォームの利用拡大が可能となった。

なおシンガポールでは、シンガポール金融管理局(MAS)の金融商品への規制に関する権限を拡大する法案が、今年1月にシンガポールの議会に提出されている。

提出された法案には、「MASの権限を拡大し、規制されていない業務を行う資本市場サービスライセンス(CMSL)保有者に業務における指示を書面によって出すことを可能にする」ことや、「MASが施設に立ち入り、証拠を押収するための裁判所命令を取得できるようにする」こと、「外国の規制当局によって任命された代理人がシンガポールの金融機関を検査することをMASが承認可能にする」といった内容が含まれている。

なおMASは既に、規制がすすめられていない業務を行う際のリスク軽減策に関するガイダンスを出すことが可能であったが、今回提出された法案が可決された場合、その権限は拡大され直接書面での指示が行えるようになるという。

関連ニュース

参考:OKX
images:iStocks/Abscent84・Kandl

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した