大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

香港規制当局、OSLへ個人投資家向け暗号資産取引所の認可。ハッシュキーに続き

香港証券先物委員会（SFC）が、同国における個人投資家向け暗号資産（仮想通貨）取引所の運営ライセンスをOSLデジタルセキュリティーズ（OSL Digital Securities）へ認可したことが8月3日発表された

大津賀新也

香港初、HashKeyが個人投資家向けの暗号資産取引所として認可

HashKey Exchange（ハッシュキーエクスチェンジ）が、香港において初めて、個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）取引所として認可を受けた。同取引所のツイッターアカウントが、ブルームバーグの報道を引用する形で8月3日発表した

大津賀新也

丸紅と常陽銀行出資のデジタル証券準備会社子会社、新事業活動計画の認定取得

デジタル証券準備株式会社（DS社）のシステム子会社であるオーナーシップ（OS社）が、ブロックチェーン技術を活用した新事業活動計画の認定取得を8月1日発表した

大津賀新也

米コインベースがライトニングネットワーク導入か、CEO言及

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク（Lightning Network：LN）の導入について検討を進めるようだ

大津賀新也

大和証券グループが「クリプタクト」のpafinへ出資、web3事業の業務提携も検討開始

大和証券グループ本社と暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」運営のパフィン（pafin）が、web3関連ビジネスにおける事業推進に向けた業務提携の検討開始を8月3日発表した

大津賀新也

SBI VCトレード、レバレッジ取引にダイ（DAI）追加

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレード提供のレバレッジ取引に、暗号資産ダイ（DAI）が追加されたことが8月2日発表された

大津賀新也

米マイクロストラテジーがQ2の決算概要を発表、BTC追加購入も明らかに

企業としてビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）が、2023年第2四半期（4~6月）の決算概要を8月1日に発表した

大津賀新也

フィナンシェ、中央大学のサッカー部とバスケットボール部の部費調達にトークン発行活用へ

トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」運営のフィナンシェが、中央大学のサッカー部およびバスケットボール部とのweb3活用に向けた取り組み開始を8月2日発表した

大津賀新也

イーサリアムのMEV報酬が過去最高額に、Curve Financeハッキングきっかけで

7月31日に発生した、DeFi（分散型金融）プロトコルのカーブファイナンス（Curve Finance）提供の流動性プールのハッキング被害により、過去最大のMEV報酬がイーサリアム（Ethereum）のバリデータに分配されたとのこと

大津賀新也

「FiNANCiE」運営のフィナンシェ、セレッソ大阪とweb3パートナーシップ契約

トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」運営のフィナンシェが、セレッソ大阪とのweb3パートナーシップ契約の締結を8月1日発表した

大津賀新也

「FiNANCiE」運営のフィナンシェが近畿大学と包括連携協定、DAO立ち上げ目指す

トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」運営のフィナンシェが、近畿大学との包括連携協定の締結を8月1日発表した

大津賀新也

JVCEAとJCBA、共同で「暗号資産に係る2024年度税制改正要望書」を日本政府へ提出

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が共同で、「暗号資産に係る2024年度税制改正要望書」を取りまとめ、7月31日付で金融庁はじめ政府関係省庁へ提出したことを発表した

大津賀新也

バイナンスジャパン取扱銘柄が明らかに、国内最多34銘柄でBNBも上場か、現在情報は非公開に

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の日本法人が、8月よりサービス開始予定のバイナンスジャパン（Binance Japan）にて提供される暗号資産およびサービス内容が8月1日明らかになった。

大津賀新也

「Ponta」がWeb3サービス対応へ、約1億人超規模の独自ブロックチェーン構築、ロイヤリティマーケティングとプレイシンク提携

共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング（LM）と、国内ブロックチェーン関連企業のプレイシンクが提携し、Web3事業を共同推進していくことを7月31日発表した。この提携により両社は、LMの会員基盤を活用し、既存のサービスからシームレスにつながるWeb3サービスの提供を目指すとのこと。

大津賀新也

JBA、「暗号資産に関する税制改正要望」を日本政府に提出

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）が、「暗号資産に関する税制改正要望」を日本政府に提出したことを7月27日発表した

大津賀新也

スラッシュ、NFTに暗号資産の預入と引出ができる「Slash Vaults」β版リリース

暗号資産（仮想通貨）決済「Slash Payment（スラッシュペイメント）」を開発提供するSlash Fintech Limited（スラッシュフィンテックリミテッド：以下スラッシュ）が、NFTを活用した相互運用性プロトコル「Slash Vaults（スラッシュボールト）」β版の提供開始を7月28日発表した

大津賀新也

パンケーキスワップ（CAKE）、イーサリアムL2「zkSync Era」に展開

大手DEX（分散型取引所）パンケーキスワップ（PancakeSwap）の3つ目のバージョン「パンケーキスワップv3」が、zkSync Era（zkシンクエラ）上にローンチされた

大津賀新也

ハッシュポートとボストンコンサルティング、SBTのデータ活用によるビジネスモデル検討で協業

ブロックチェーン関連事業を行うHashPort（ハッシュポート）が、経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（BCG）との協業を7月26日発表した

大津賀新也

電通、Sui（SUI）上でクリエイターエコノミー形成するプロジェクト開始

電通グループが、レイヤー1ブロックチェーンSui（スイ）上でDIDs（Decentralized Identifiers：分散型識別子）技術を活用した、クリエイターエコノミー形成に向けたプロジェクトの開始を7月25日発表した

大津賀新也

ハッシュポートとKDDI、web3領域の協業検討に向けた基本合意書を締結

ブロックチェーン関連事業を行うHashPort（ハッシュポート）グループが、KDDIとのweb3領域における協業に向け検討する旨の基本合意書の締結を7月25日発表した

大津賀新也

LINE XenesisとCrypto. comが覚書締結、「LINE BITMAX」での暗号資産取引の流動性向上等に向け

LINE Xenesis（ラインジェネシス）が、海外暗号資産取引所Crypto.com（クリプトドットコム）との覚書締結を7月26日発表した

大津賀新也

国内初、Zaifにマーブレックス（MBX）上場へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Zaif（ザイフ）が、暗号資産マーブレックス（MBX）の取り扱い予定を7月26日発表した

大津賀新也

「FiNANCiE」運営のフィナンシェ、TISと資本業務提携

トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」運営のフィナンシェが、TISインテックグループのTISとの資本業務提携の締結を7月25日発表した

大津賀新也

ビットバンクがイーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、ザ・サンドボックス（SAND）のマルチチェーン対応へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクが取り扱う暗号資産イーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、ザ・サンドボックス（SAND）の3銘柄について、マルチチェーン対応することを7月25日発表した

大津賀新也

コインチェックにポリゴン（MATIC）上場へ、ネイティブトークンで

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）が、暗号資産ポリゴン（MATIC）の取り扱い予定を7月24日発表した

大津賀新也

ChatGPTサム・アルトマンらの「Worldcoin」、独自トークン「WLD」を販売開始か＝報道

Worldcoin（ワールドコイン）が、独自トークン「ワールドコイン（WLD）」を本日7月24日に販売開始する予定だと、メディアSemafor（セマフォー）が報じた

大津賀新也

JPYC、第三者型前払支払手段発行者の登録完了と加盟店の事前登録開始

日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」をを取り扱うJPYC社が、第三者型前払支払手段発行者としての登録が完了していたことを7月24日発表した

大津賀新也

インドネシア政府、暗号資産取引所と決済機関を立ち上げ

インドネシア政府が、暗号資産（仮想通貨）投資家の保護強化のため、国家規模の暗号資産取引所を立ち上げた。同政府が今週発表している

大津賀新也

SBINFT MarketがPontaポイント導入へ、ロイヤリティマーケティングと提携で

パブリックチェーンに対応したNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」においてPontaポイントが導入されることが7月21日発表された

大津賀新也

米コインデスクの買収交渉が大詰めか、取引額は約176億円＝WSJ

ブロックチェーン投資家のマシュー・ローザック（Matthew Roszak）氏とピーター・ヴェッセネス（Peter Vessenes）氏が率いるグループが、米web3メディアのコインデスク（CoinDesk）の買収取引について大詰めを迎えていると、ウォールストリートジャーナルが関係者の話を引用して7月20日報じた。なおこの取引は1億2500万ドル（約175.9億円）の買収額で進められているようだ

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