KDDIとセキュリタイズジャパンが共同事業推進を検討
KDDIが、セキュリティトークン（ST：デジタル証券）プラットフォーム提供のセキュリタイズジャパン（Securitize Japan）と、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスの検討開始について、6月22日に基本合意書を締結した。両社が6月25日に発表した。
これにより両者は、セキュリタイズが提供するソリューションを活用した共同事業の推進、RWA（現実世界資産）のトークン化による投資機会の創出といった取り組みを検討するとのこと。KDDIが持つ顧客基盤や顧客接点と、セキュリタイズが持つRWA（現実資産）のトークン化技術を組み合わせるという。
セキュリタイズジャパンはこれまで、社債ST、受益証券発行信託ST、合同運用指定金銭信託ST、不動産特定共同事業法ST、GK-TKスキームSTに対応してきた実績があるとのこと。またSTの販売・募集チャネルについても、自己募集型、証券会社販売型、銀行販売型に対応しており、プラットフォームの汎用性を活かしながら様々なST発行・販売形態を支援してきたとのこと。
なおセキュリタイズジャパンの親会社セキュリタイズおよび関連会社は、2026年4月時点で40億米ドル超のAUM（運用資産残高）を有するという。
KDDIは2019年9月に「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じてセキュリタイズに出資していた。その後、金融領域における技術活用の協議を進めてきたとのこと。
またKDDIは今年5月、ナスダック上場のコインチェックグループ（Coincheck Group N.V.）との資本提携および同子会社で国内暗号資産交換業者であるコインチェックとの業務提携をしている。加えてKDDIは、コインチェックおよびauフィナンシャルホールディングスと、2025年12月4日に組成された合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を通じ、2026年夏に暗号資産ウォレットを提供する予定だ。
参考：セキュリタイズジャパン
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