ビットバンクがSBIグループの完全子会社化へ
国内暗号資産交換業者ビットバンクが、SBIグループの完全子会社となる見通しだ。ビットバンクのSBIグループへの参画に向け、完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約を締結したと、SBIホールディングスおよびビットバンクが6月25日に発表した。
なおビットバンクが運営する暗号資産（仮想通貨）取引所「bitbank」については、これまでどおりサービスを提供していくとのことだ。
ビットバンクは、「SBIグループの一員として、グループの経営資源や金融サービス基盤を活用し、デジタルアセット関連事業のさらなる成長を目指す」とコメントしている。
今回の契約は、SBIホールディングスの完全子会社であるSBICAHによるビットバンクの完全子会社化に向けた一連の取引に関するもの。取得価額の合計は467億円で、株式譲渡実行日は2026年8月頃、本取引完了日は2026年10月頃が予定されている。
発表によると今回の取引でSBICAHは、ビットバンクの既存株主から53,704株を取得するほか、ビットバンクが実施する増資により48,952株を取得する。これにより、株式譲渡および増資の実行後、SBICAHの所有株式数は102,656株となり、議決権所有割合は68.76％となる。なお本取引前のビットバンクの株主および持株比率は、廣末紀之氏が30.86％、株式会社MIXIが26.22％、株式会社セレスが22.39％、その他株主が20.53％。
SBIホールディングスは、廣末氏およびその他個人株主等との間で株式譲渡契約を締結し、SBICAHを通じて金銭を対価にビットバンクの普通株式を取得する予定だ。その後SBICAHは、ビットバンクが実施するSBICAHを割当先とした第三者割当増資を引き受ける予定となっている。
ビットバンクは同増資により調達した資金をもって、MIXIおよびセレスが保有するビットバンク株式の全部を自己株式として取得する予定。MIXIおよびセレスもこれに応じる予定だ。この一連の取引完了により、ビットバンクはSBIホールディングスの完全子会社となり、議決権所有割合は間接保有で100.0％となる見込みだ。
今回の契約締結は、SBIホールディングスが5月1日に発表していた、ビットバンクとの資本業務提携に向けた協議を経て具体化したものだ。SBIホールディングスは当時、ビットバンクを連結子会社とすることを目指し、同社株式の取得に関する意向表明書を提出していた。
SBIグループでは4月1日に、グループ傘下の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードを存続会社として、同じく傘下の暗号資産交換業者ビットポイントジャパンを吸収合併している。今回ビットバンクがSBIグループに加わることで、同グループの暗号資産交換業における顧客基盤や取引所運営機能の拡充につながるとみられる。
ビットバンクは2014年5月に設立以降、ハッキング被害による顧客資産の流出ゼロを維持する高いセキュリティを強みとした暗号資産取引所。2024年7月には、ビットバンクを持分法適用関連会社とするMIXIが、ビットバンクの東京証券取引所への株式上場に向け、準備を行っていることを発表していた。
ビットバンクは2021年9月、MIXIと資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円、および既存株主セレスからの追加出資5億円と合わせ、総額約75億円の資金調達を実施。直近では3月に総額5億円のコミットメントライン契約を、きらぼし銀行と締結していた。
なおビットバンク代表取締役社長CEOの廣末紀之氏は、業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の会長も務める人物だ。GMOインターネット常務取締役、ガーラ代表取締役社長、コミューカ代表取締役社長などを歴任した経歴をもつ。
#ビットバンク は、SBIグループへの参画に向けた完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約を締結いたしました。
— ビットバンク Bitbank, inc. (@bitbank_inc) June 25, 2026
なお、 #bitbank のサービス提供への影響はなく、お客様にはこれまでどおりサービスをご利用いただけます。
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