テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、約19億5,000万円の支払いに合意

テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、約19億5,000万円の支払いに合意

暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)および米ドルペッグのステーブルコインUSDTを発行するテザー社とニューヨーク州司法当局(NYAG)の裁判について、和解が成立したことが2月23日に明らかになった

ニューヨーク州司法長官であるレティシア・ジェームズ(Letitia James)氏の声明によると、和解の条件としてビットフィネックスとテザーは和解金約19億5,000万円(1,850万ドル)の支払いとニューヨーク州での顧客へのサービス停止に合意したとのことだ。

この裁判は2019年4月にニューヨーク州司法当局がビットフィネックスとテザー社を、ビットフィネックスがテザー社の裏付け資産から約900億円(8億5,000万ドル)を不正に利用したとして告訴したことに端を発している。

その後の調査によって2017年以降の一部期間においてテザー社の発行するUSDTが米ドルと1対1で担保されていなかったことが判明している。

この訴訟に対し、ビットフィネックスとテザー社は、ビットフィネックスによる資金の借り入れは不正行為ではないと主張しつつも、最終的に和解に合意したとのことだ。

TheBlockの取材に対し、ビットフィネックスとテザー社の弁護士は約19億5,000万円の和解金額について「この問題を終わらせ、ビジネスに集中するために必要な額と見るべき」と述べている。

さらに和解合意の一環としてテザー社はUSDTの裏付け資産に関する情報を四半期ごとに公開することを提案し、ニューヨーク州司法当局はこれに同意したとのことだ。

なおビットフィネックスがテザー社から借り入れた約900億円についてはすでに全額返済済みであるとのことだ。

(images:iStocks/Who_I_am)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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