SBIと三井住友FGが2021年3月に「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立か
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同で株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する予定であると1月28日に日本経済新聞が報じた。
2021年3月にはSBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが60%と40%の出資割合で、私設取引所の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を設立する予定とのことだ。
「大阪デジタルエクスチェンジ」は東京証券取引所のシステムを使わずに株式などを取引できる私設取引システム（PTS）を活用する予定のようだ。また2023年にはブロックチェーン技術を活用して、デジタル証券も扱えるようにするとのこと。
SBIホールディングスは積極的にデジタル証券領域への取り組みを行っている。2019年12月17日にSBIは米デジタル証券企業セキュリタイズ（Securitize）への出資や2020年7月22日の野村ホールディングスが野村総研と設立した合弁会社でデジタル証券の発行プラットフォームを開発しているBOOSTRY（ブーストリー）への出資、2020年12月8日のスイス証券取引所を運営するSIXグループと合弁会社設立などの取り組みが挙げられる。
さらにSBIの子会社であるSBI e-Sportsは1,000株を発行して、デジタル証券による資金調達手法であるセキュリティー・トークン・オファリング（STO）を10月30日に実施している。
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