SBIと三井住友FGが2021年3月に「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立か

SBIと三井住友FGが2021年3月に「大阪デジタルエクスチェンジ」を設立か

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同で株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する予定であると1月28日に日本経済新聞が報じた

2021年3月にはSBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが60%と40%の出資割合で、私設取引所の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を設立する予定とのことだ。

「大阪デジタルエクスチェンジ」は東京証券取引所のシステムを使わずに株式などを取引できる私設取引システム(PTS)を活用する予定のようだ。また2023年にはブロックチェーン技術を活用して、デジタル証券も扱えるようにするとのこと。

SBIホールディングスは積極的にデジタル証券領域への取り組みを行っている。2019年12月17日にSBIは米デジタル証券企業セキュリタイズ(Securitize)への出資や2020年7月22日の野村ホールディングスが野村総研と設立した合弁会社でデジタル証券の発行プラットフォームを開発しているBOOSTRY(ブーストリー)への出資、2020年12月8日のスイス証券取引所を運営するSIXグループと合弁会社設立などの取り組みが挙げられる。

さらにSBIの子会社であるSBI e-Sportsは1,000株を発行して、デジタル証券による資金調達手法であるセキュリティー・トークン・オファリング(STO)を10月30日に実施している。

(images:iStocks/LuckyStep48)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/27話題】ブリリアンクリプトトークンのIEO調達額が国内最大に、GMOと野村HDらが日本でステーブルコイン発行検討など

コロプラの「ブリリアンクリプトトークン(BRIL)」のIEO、調達額が国内最大の15億超に。購入申込み開始13分で、GMOと野村HDら、日本でのステーブルコイン発行の検討で提携、OKXとGate、香港でのVASPライセンス申請を撤回、米下院、FRBによる「中銀デジタル通貨」発行禁じる法案を可決、イーサリアム財団、アイゲンレイヤーとの利益相反懸念にコメント、RWAトークン化基盤提供「MANTRA」、野村HDの子会社Laser Digitalから資金調達、イーサL2「Taiko」、独自トークン「TKO」のエアドロ実施へ、DAO特化型カンファレンス「DAO TOKYO 2024」、チケット販売開始。8月21~22日神田明神で開催