SBIグループがSTOによる5,000万円の資金調達を10月30日に計画
SBIホールディングス株式会社が国内初となるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering：STO）に関連するビジネスをSBIグループとして開始することを10月9日に発表した。
またSBIホールディングスの子会社であるSBI e-Sports株式会社が2020年10月30日にSBIホールディングス株式会社を引受人としてSTOを用いた第三者割当増資を行う予定であることを発表している。SBI証券のユーザーが第三者割当増資に参加できる。
この第三者割当増資は5,000万円の資金調達を普通株式1,000株発行することで行われる。新たに発行する普通株式がデジタル株式となっていて、その管理を株式会社BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ibet」を用いて発行、管理、デジタル株式の権利の移転・株式名簿の更新が行われることとなる。
SBI証券では信託法や資産流動化法等に基づくファンド形式のSTOの公募の取扱いに関する業務を検討していて、取り扱うファンド型STOの投資先は、不動産、美術品、ゲームや映画の版権などの知的財産権等の資産を想定しているとプレスリリースに記載されている。
追記:10月13日15時40分
あたらしい経済編集部はSBI e-Sports株式会社の代表取締役社長を務める小谷雅俊氏へ取材を行った。
SBI e-Sports株式会社の代表取締役社長を務める小谷雅俊氏へ取材
ーなぜe-Sportsの領域からSTOによる資金調達を実行されようと考えたのでしょうか？
SBI e-Sportsは7月に事業を開始した新しい会社であり、事業拡大のためスピーディな資金調達のニーズがあったことからSBIグループでの株式STO第一号となりました。
当社は選手へのXRPでの報酬支払いの検討や、暗号資産交換業者であるSBI VCトレードとのスポンサー契約など、暗号資産分野での取り組みも進めており、 STOに親和性の高い事業内容やステークホルダーを有していることも第一号となった主たる理由です。
また、当社が手掛けるeスポーツに興味を持つ若者は、まさにデジタルネイティブ世代と重なり、そのような世代へ、次世代の資金調達手段である STOの認知を拡大できることも期待しております。
編集部のコメント
SBIホールディングスは2020年7月22日にBOOSTRYへ資本参加し、セキュリティトークン事業の推進に関する基本合意書を締結していました。SBIの資本参加によってBOOSTRYの出資比率は野村HD56%、NRI34%、SBI10%となりました。
また2020年3月31日にはNRIが社債の発行体として第1回無担保社債（デジタルアセット債）と第2回無担保社債（デジタル債）を発行したことを発表しています。
このようにSTOを検討する場合、日本ではBOOSTRYを基盤として発行するケースが目立っております。また2020年5月26日には富士通とBOOSTRYが共同でブロックチェーン基盤のビジネスモデル構築の検討開始したことを発表しており、ますますその動きは加速していくのではないでしょうか。
コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）
(images:iStock/nisaul-khoiriyah)