Binance(バイナンス)傘下のインドの暗号資産(仮想通貨)取引所WazirX(ワジールエックス)がMatic Network(マティックネットワーク)上でDeFiアプリケーションをローンチすることを発表

インドの暗号資産(仮想通貨)取引所WazirXがMatic Network上でDeFiアプリケーションローンチを発表

Binance(バイナンス)傘下のインドの大手暗号資産(仮想通貨)取引所WazirX(ワジールエックス)が、Matic Network(マティックネットワーク)上でDeFiアプリケーションのひとつであるAMM(Autmated Market Maker:自動値付け)プロトコルをローンチし、インドにおけるDeFiエコシステムの形成を目指すことを8月15日に発表した。

Matic NetworkはPlasmaとPoSを使用したイーサリアムのセカンドスケーリングソリューション。サイドチェーン技術であるPlasmaを応用することで、セキュリティを担保しつつ、低ガス料金・高スループットを実現する分散型プラットフォームを提供している。

AMMプロトコルとは、売買注文を必要としないトークン交換プロセスを提供するDeFiアプリケーション。AMMプロトコルではオーダーブックを使うかわりに取引のための流動性プールを作成することで、アルゴリズムに従った分散型のトークン交換を提供する。

今回のプレスリリースによると、WazirXは今後DeFi市場の取引量が増加すると予測しており、DeFiアプリケーションを提供することで将来的に何十億人ものインド人が簡単にDeFiのエコシステムに参加できるようにすることを目指すとのことだ。

またWazirXがDeFiアプリケーションの構築の場としてイーサリアムではなくMatic Networkを採用した理由として、WazirXのCEOであるNischal Shetty(ニッシェル・シェティ)氏が「イーサリアム上での高いガスコストとスケーラビリティは、高速性を提供するMaticを私たちが選択した決定的な要素のひとつです」とCoinDeskの取材に対して回答している。

WazirXのAMMプロトコルのガバナンストークンにはWazirXのネイティブトークンであるWRXが使用される予定としている。これはつまり、機能や価格などのプロトコルの方向性はWRXホルダーによって決定されることになる。

このWazirXのAMMプロトコルのテストネットの立ち上げは今年9月を予定しているとのことだ。

編集部のコメント

WazirXは2017年に設立されたインドを拠点とする暗号資産取引所です。P2Pの自動マッチングシステムを開発することにより、ユーザーの銀行口座を保有することなく、エスクローとして取引の仲介を行っています。2019年11月に大手暗号資産取引所であるBinance(バイナンス)に買収され、今年2月にはバイナンスのプラットフォームであるBinance.comに正式統合されました。今年4月にはバイナンス上でIEOを実施し、全体の10%のトークンを販売しています。

Matic Networkは2017年に設立されたインドを拠点とする企業で、2019年4月にバイナンスローンチパッドにてIEOを実施、今年6月にメインネットのローンチを行っています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・stockdevil・Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

EYがEY OpsChain Network Procurement発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引開始、バイナンスがVenus Protocol発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

監査法人EYがパブリックブロックチェーンを活用したグローバルな調達ソリューション「EY OpsChain Network Procurement」を発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引サービス開始、バイナンスが新たなDeFiプロジェクト「Venus Protocol」を発表、ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの国税管理機関である内国歳入庁(IRD)がニュージーランド国内の暗号資産(仮想通貨)取り扱い企業に対して顧客情報の提出を求めていることがわかった。ニュージーランドの現地メディアであるRadio New Zealand(RNZ)が報じた。

コンセンシスが香港の中央銀行デジタル通貨プロジェクトメンバーに、アントGがBC利用の国際貿易プラットフォームTruspleローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに、アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ、オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表、スタートバーンと現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)がグローバルマーケット進出に向け提携

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。