Binance(バイナンス)がNEM(XEM)のステーキングサービスを開始

Binance(バイナンス)がNEM(XEM)のステーキングサービスを開始

大手暗号資産(仮想通貨)取引所Binance(バイナンス)が同取引所のステーキングサービスである「Binance Staking(バイナンスステーキング)」に暗号資産NEM(XEM)を追加したことを8月18日に発表した。

バイナンスステーキングはユーザーが所定の暗号資産をバイナンスのウォレット上で保有することで、その量や期間に応じて発生するPoS(プルーフオブステーク)報酬を得ることができるサービスだ。

今回追加されたXEMのステーキングに関しては、フレキシブルロックと30日ロックの2つのプランが用意されており、前者はロック(取引制限)の期間指定はないが推定年利1.5%と利率が低いプランで、後者は30日以上のロックが必要であるが推定年利2.8%と利率が高いプランとなっている。

どちらのプランも最低500XEMからステーキング可能となっているとのことだ。

編集部のコメント

NEMグループは最近新たなブロックチェーン「Symbol」の開発を進めており、今月17日にはSymbolメインネットの立ち上げを12月17日に仮設定したことを発表しています。

ステーキングとは、暗号資産の合意形成アルゴリズムでPoS(プルーフオブステーク)などを選択している通貨がブロック生成者に対して報酬を渡す仕組みのことです。一般的なPoS通貨の場合は、ユーザーが保有しているトークンをブロックチェーン上にステーク(保有)することで、ユーザーのトークン保有量とトークン保有期間が明らかになります。そして、アルゴリズムによりブロック生成のための貢献量をランダムに計り、報酬を与える仕組みとなっています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/17話題】交換業取扱の暗号資産105銘柄が金融商品対象に、デフコンがリミポ前代表をアドバイザーに、イオレとANAPがBTC購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

BNY、ステーブルコイン準備金専用マネーファンドを提供開始

米金融サービス大手バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)が、ステーブルコイン発行者向けの準備金運用に特化したマネーマーケットファンド「バンク・オブ・ニューヨーク・ドレファス・ステーブルコイン・リザーブ・ファンド(BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund:BSRXX)」を提供開始すると11月13日に発表した

ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも=報道

米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した金融実業家ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)氏が、2010年代後半に暗号資産(仮想通貨)政策や税制をめぐる議論に関与していたことが、米議会が公開した新たなメール群から明らかになった