PayPalが暗号資産売買サービスを計画中か、PayPalはコメントを拒否

PayPalが暗号資産売買サービスを計画中か、PayPalはコメントを拒否

米大手決済プラットフォームであるPayPal(ペイパル)とその傘下の決済サービスであるVenmo(ベンモ)がユーザーに対して暗号資産(仮想通貨)の売買サービスを提供する計画を進めているとCoinDeskが6月22日に報じた

この情報は匿名の3人の情報筋から得たものとされており、サービスは今後数か月で利用できるようになる可能性があると報じられている。

一方でPayPal側はこの報道に対し「噂や憶測にコメントはしない」と答えている。

またCoinDeskはPayPalが複数の暗号資産取引所と協業を行っていると報じたが、提携先の取引所の候補としてあげられているCoinbaseとBitstampは共にコメントを拒否したとのことだ。

またPayPalのCTOであるSri Shivananda(シリ・シバナンダ)氏は今年初めに行われたCoindeskのインタビューにて「ブロックチェーン技術自体についての視点と見解を持ち、誰にでもサービスを提供できるオープンなデジタル決済プラットフォームを作るというコンセプトにどのように貢献できるかを確認したいと考えている」と述べていたとのことだ。

編集部のコメント

今回のニュースが本当に実現すれば、約3億2,500万人のPayPalユーザーに暗号資産の売買サービスが提供されることになり、フィンテック×暗号資産の連携が大幅に進むことになります。 PayPalの直近のブロックチェーン関連のニュースとしては、Facebook Libraプロジェクトからの脱退があります。また同社は今年初めにブロックチェーン研究グループ創設のために新たな求人情報を掲載しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Nattapon-Kongbunmee・a-image・AliseFox)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【6/2話題】Datachainと三菱UFJ信託銀らがクロスチェーンインフラ構築へ、シルバーゲート銀の事業清算計画に実行命令など(音声ニュース)

Datachain・三菱UFJ信託銀行・TOKIが技術提携、ステーブルコインのクロスチェーンインフラ構築で、FRB、シルバーゲート銀行の事業清算計画に実行命令下す、クリプトドットコム、シンガポールでデジタル決済トークンライセンス取得、コイントレードにポリゴン(MATIC)上場、国内初のステーキング対応も、Zaifが暗号資産FXサービス終了、第一種金融商品取引業の廃止も決定、Suiのミステンラボ、F1「オラクル・レッドブル・レーシング」と複数年のパートナーシップ契約、米ジェミナイがUAEでのライセンス取得手続きを開始、UAE市場の可能性を示唆、フォビグローバル、香港の暗号資産コンソーシアム「HKVAC」の最初のメンバーに、OKX、ビットコインベースの新トークン規格「BRC-30」提案。ステーキング可能に

Sponsored