PayPalが暗号資産売買サービスを計画中か、PayPalはコメントを拒否

PayPalが暗号資産売買サービスを計画中か、PayPalはコメントを拒否

米大手決済プラットフォームであるPayPal(ペイパル)とその傘下の決済サービスであるVenmo(ベンモ)がユーザーに対して暗号資産(仮想通貨)の売買サービスを提供する計画を進めているとCoinDeskが6月22日に報じた

この情報は匿名の3人の情報筋から得たものとされており、サービスは今後数か月で利用できるようになる可能性があると報じられている。

一方でPayPal側はこの報道に対し「噂や憶測にコメントはしない」と答えている。

またCoinDeskはPayPalが複数の暗号資産取引所と協業を行っていると報じたが、提携先の取引所の候補としてあげられているCoinbaseとBitstampは共にコメントを拒否したとのことだ。

またPayPalのCTOであるSri Shivananda(シリ・シバナンダ)氏は今年初めに行われたCoindeskのインタビューにて「ブロックチェーン技術自体についての視点と見解を持ち、誰にでもサービスを提供できるオープンなデジタル決済プラットフォームを作るというコンセプトにどのように貢献できるかを確認したいと考えている」と述べていたとのことだ。

編集部のコメント

今回のニュースが本当に実現すれば、約3億2,500万人のPayPalユーザーに暗号資産の売買サービスが提供されることになり、フィンテック×暗号資産の連携が大幅に進むことになります。 PayPalの直近のブロックチェーン関連のニュースとしては、Facebook Libraプロジェクトからの脱退があります。また同社は今年初めにブロックチェーン研究グループ創設のために新たな求人情報を掲載しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Nattapon-Kongbunmee・a-image・AliseFox)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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