PayPalがLibra協会から脱退、Consensysがinfura買収、LINEとLVCと野村HDがブロックチェーン領域事業での資本業務提携完了などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

PayPalがLibra協会から脱退することが明らかに

・PayPalが、Facebookなどの企業で構成される暗号資産(仮想通貨)「Libra」の管理団体Libra Associationから離脱することが公式に明らかになった

・PayPalの広報担当者Amanda Christine Miller氏は、「PayPalは、現時点でLibra Associationへの参加を見送る。そして、十分なサービスを受けていない人々に対する金融サービスの民主化という、当社のこれまでのミッションと事業の優先事項を推進することに引き続き専念すると決定した」とTheBlockに伝えている

・さらに同氏は「私たちはLibraを支持し続け、将来一緒に働く方法についての継続的な対話を楽しみにしています。 FacebookはPayPalの長年にわたる価値ある戦略的パートナーであり、今後もさまざまな能力でFacebookとパートナーを組み、サポートしていきます」とCoindeskに対して、メールで応えている

ConsensysがEthereumの開発プロバイダー企業「infura」を買収

・ConsenSys(コンセンシス)がイーサリアムのインフラレイヤーの開発プロバイダー企業「infura」を買収

・Infuraは2016年に創業し、Consensysのスタートアップ向けインキュベートプログラムSpokeの一員として活動してきた。同社のプロダクトは開発者とEthereumのアプリケーションがリモートEthereumノードに接続できるようにするAPI

・同社のサービスは、0x、Cryptokitties、Metamaskなど含めて多くのサービスに利用されている。そして、同社のプロダクトは、1日あたり130億件以上のコードリクエストを処理する

LINE、LVC、野村HDがブロックチェーン領域事業での資本業務提携を完了

・LINE株式会社、LVC株式会社、野村ホールディングス株式会社がブロックチェーン領域事業での資本業務提携を完了。この提携は、2019年1月30日付で「LINE、LVC、野村HDによるブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する基本合意書締結について」を発表した締結の最終締結である

・「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、セキュアでユーザビリティの高いUI/UXと、野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、ブロックチェーン関連事業領域での協業に向け、三社は最終契約を締結するにいたった

・本提携がLINEとLVCおよび野村HD各社の連結業績に与える影響は未定ですが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示するようだ

ハイパーレッジャーが新プロジェクト「Hyperledger Avalon」を発表

・Hyperledger(ハイパーレッジャー)が、新たなプロジェクト「Hyperledger Avalon」(ハイパーレッジャー・アヴァロン)を発表 ・Hyperledger Avalonは、Enterprise Ethereum Alliance(エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス、以下EEA)が5月に発表したオフチェーンのトラステッド・コンピューティングを実現するプロジェクトで、ハイパーレッジャーのツールの1つとして採用された

・ハイパーレジャーのブロックチェーンプロジェクトであるFabric(ファブリック)やSawtooth(ソウトゥース)、Besu(ベイス)と連携し、オフチェーンを用いてブロックチェーンのスケーラビリティとセキュリティの課題を解決するとのこと

・プレスリリースによると Avalonは、ハイパーレッジャーのプロジェクトの中では過去最多のスポンサーを集めたとのこと

・スポンサーには、Intel、IBM、Microsoft、Oracle、Alibaba Cloud、Baidu、Consensys、BGI、Chainlink、EEA、iExec Blockchain Tech、Espeo、Kaleido、Banco Santander、WiPro、Monaxの16社が参画した

コインチェックが、ガス料金の支払いでビットコインがもらえる・使えるサービス「Coincheckガス」を提供開始

・コインチェック株式会社と株式会社イーネットワークシステムズが、東京ガスエリアの都市ガス販売事業に関して業務提携を締結し、10月4日より「Coincheckガス」の提供を開始したことを発表

・Coincheckガスは、「ビットコイン付与プラン」と「ビットコイン決済プラン」の2つのプランを東京ガス管内の東京地区(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県の一部)を対象に提供するとのこと

・「ビットコイン付与プラン」は、毎月ガス使用料金の3%のビットコインがCoinceckのウォレットに貯まる。また、既に東京ガスと契約済みで、家庭内に床暖房の設備がある等の理由から3〜6%の割引が適応されている顧客についても、使用料金を変更することなくガス料金の3%のビットコインが貯まるとのこと

・「ビットコイン決済プラン」は、毎月ガス料金をビットコインで支払うことで、使用料金に3%の割引が適応される。また、ビットコイン付与プランと同様に、既に東京ガスと契約済みで、家庭内に床暖房の設備がある等の理由から3〜6%の割引が適応されている顧客についても、現在の使用料金からさらに3%の割引が適応されるとのこと

・なお、同社は電気料金の支払いでビットコインがもらえる・使える「Coincheckでんき」を2016年11月より提供している

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。